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1. 近江八幡市議会 1995-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成　７年第２回　６月定例会　　　　　　　　　平成７年第２回（６月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月14日（水）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　福　本　匡　志　君　　　　　　　　２番　　中　江　しげ子　君　　　３番　　前　出　幸　久　君　　　　　　　　４番　　山　本　英　夫　君　　　５番　　井　上　栄一郎　君　　　　　　　　６番　　大　黒　　　謙　君　　　７番　　中　川　博　水　君　　　　　　　　８番　　岡　田　吉　裕　君　　　９番　　伊　藤　幸　枝　君　　　　　　　　10番　　相　馬　　　学　君　　　11番　　青　木　茂　平　君　　　　　　　　12番　　小　磯　正　人　君　　　13番　　辻　　　　　恪　君　　　　　　　　14番　　友　清　尚　昭　君　　　15番　　浦　口　哲　也　君　　　　　　　　16番　　西　　　由美子　君　　　17番　　白　井　久　隆　君　　　　　　　　18番　　西　居　　　勉　君　　　19番　　大　橋　正　光　君　　　　　　　　20番　　檜　山　秋　彦　君　　　21番　　早　瀬　允　人　君　　　　　　　　22番　　赤　部　豊　尚　君　　　23番　　中　村　芳　雄　君　　　　　　　　24番　　中　村　捨　三　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１７名）　　　市長　　　　　　玉　田　盛　二　君　　助役　　　　　　岡　田　三　正　君　　　収入役　　　　　濱　崎　貞之介　君　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　　教育委員長　　　山　田　良　定　君　　教育長　　　　　茶　野　武　夫　君　　　総務部長　　　　松　村　藤代司　君　　活力創生部長　　永　福　敏　一　君　　　福祉保健部長　　山　本　通　生　君　　産業部長　　　　村　田　暑　三　君　　　建設部長　　　　川　瀬　利　夫　君　　同和対策部長　　雪　吹　三　郎　君　　　水道部長　　　　西　　　順　次　君　　教育部長　　　　山　岡　緑　朗　君　　　市民病院事務次長森　　　　　宏　君　　財政課長　　　　中　川　弥寿夫　君　　　総務課長補佐兼秘書係長　　　　　　　　　　　西　川　秀　一　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　田　中　市　郎　　　事務局次長　　　中　谷　眞　吾　　　副主幹　　　　　廣　瀬　　　敏　　　書記　　　　　　西　堀　駒　次　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　開議 ○議長（辻恪君）　皆さんおはようございます。　傍聴にお越しいただきました皆さん、早朝から大変御苦労さまでございます。改選後初めての定例会でございますので、議員も市民の負託にこたえるべく熱心に討議をいたしますが、冷房装置が老朽化のためにお聞き苦しい点があると思いますけれども、熱心に御聴取くださることをお願いをいたします。　それでは、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（辻恪君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　４番　山本　英夫君　５番　井上栄一郎君　６番　大黒　　謙君以上、３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（辻恪君）　次に、日程第２、一般質問に入ります。　なお、本日は発言順位３番目檜山秋彦君まで終わりたいと思いますので、御協力のほどお願いをいたします。　まず、22番赤部豊尚君の発言を許します。　22番赤部豊尚君。　　　　　　　　　　　　　〔22番　赤部豊尚君　登壇〕 ◆２２番（赤部豊尚君）　皆さんおはようございます。　私は、市政会を代表し一般質問を行います。　さきの一般選挙におきまして、市民の皆さん方の審判を受け、我が会派も心機一転新たにスタートをさせていただいたところであります。今後は15名が力を一つにし、近江八幡市勢発展のために努力をいたしてまいることをここにお誓い申し上げます。　さて、地方の時代と言われ20年が経過し、さきの国会で地方分権推進法が成立しました。このことはこれからの地方都市のあり方について、地方都市の責任と役割が大きな位置を占めるものとなってまいります。玉田市長には１年前に公約の中で、「自立したまち、10万人都市構想」を打ち出され、就任後も「ハートランドみんなが主役のまちづくり」をスローガンに市民福祉と市民サービスの向上に努めておられますことに対し、心から深く敬意を表する次第であります。　また、本年は本市の開祖というべき豊臣秀次侯が亡くなられて400年目の年に当たり、また戦後50年の節目の年に当たります。私たちは来るべき21世紀を平和と安定の時代とし、すべての生き物が飢えや貧苦、またあらゆる強風から解放される世紀でありたいと望んでおり、我が市政会といたしましても、この２つの節目の年に何かできないものか、願っているところであります。　今、国会では戦後50年国会決議で揺れ動いているところでありますが、この節目の年に市長を初め当局の方々はこのことについてどのように思われておられるのでしょうか。　さらに、玉田市長のあいさつの中にもございましたように、戦後50年を経過し、私たちの先人が大自然の中で養ってこられたすばらしい宝物を掘り起こし、そしてさらに磨きをかけ、今後のまちづくりに生かしていくという21世紀に向けたまちづくりの基本理念を打ち出されたことに対しましても大きく敬意を表する次第であります。このような中で、この基本理念を広く市民に周知していただき、市民一人一人がこのことに参画していただくことにより初めて実行可能なものとなると考えますので、21世紀に輝く心のふるさと、近江八幡の実現に向けた積極的な取り組みを要望をいたします。　私たち市政会といたしましても、近江八幡市勢発展の為に、全面的に協力を惜しまないものでありますので、玉田市長の堂々たる手腕を発揮していただきますことを心から念願申し上げる次第であります。　続きまして、発言通告に従いまして順次一般質疑を行いますので、当局の適切な御回答をお願い申し上げます。　報第７号文化振興事業団の平成６年度決算及び平成７年度予算等についてお伺いをいたします。　平成６年度の決算では１億9,000万円余りであり、また平成７年度の予算では２億2,000万円余りの予算額を持ち、この中で５つの会館、いわゆる文化会館、カルチャーセンター、資料館、白雲館、かわらミュージアムの運営に当たるのでありますけれども、こういった管理を行うにつき、どのような職員の配置、職員は11名となっておりますけれども、臨時、嘱託は何名ぐらいか、こういうことについてお尋ねをいたしたいと思います。　また、こういった資料館、あるいはかわらミュージアムについての運営委員は何人かということもお伺いをいたすものでございます。　次に、高等教育機関についてお尋ねをいたします。　短大誘致に絡みまして、平成４年10月９日に仮基本協定書及び覚書に調印をいたしました。その当時私が議長を預からせていただいておりまして、そしてこの協定書、覚書に立会人として立ち会いをいたしたところでございます。この今日まで３カ年有余の中、こういった問題に行政も取り組んでおったわけではございますけれども、聞くところによりますと、今日まで学科の選択に日数を要したということを仄聞をいたしておるものでございます。そして、５月11日に開設事務所を開設をいたされ、そのときに記者会見が行われたのでありますけれども、この写真の中には行政が入っておらないし、またあるいは行政もこういった会議の中に参画をして、そしてこういった協議をなされたことがあるのかないのかを１点お聞きするものでございます。そして、その１カ月後、６月10日に私ども議員の個人個人に速達で資料が送付をされたわけでありますけれども、その資料の中には、いわゆる校地、校舎用地、そういったものを速やかに譲渡、あるいは名義を書き換えてほしい、こういうふうな文書がございます。そして、この中におきますところの、ともに問題点を幾つか挙げておられますけれども、今日までの問題についてどのようになっておるのか。私どもは校舎用地につきましては無償貸与、あるいは運動場につきましては無償譲渡ということで議会の中でもそうした全員協議会の中でも意見を一致し、そしてこれに対応してまいったわけでございます。この中に学校用地についてという資料の中に、校舎を建設する旧東中学校の校地は、市側が誘致したにもかかわらず、貸与であるとはどんな理由なのか、校地は大学設置にとって最も重要である、グラウンドの貸与はまだわかるが、校地の貸与は理解できない、むしろ誘致する方からいえば全面供与が至当である、早急に市の態度を明確にする必要があると、こういうことになっておりますけれども、これはどういう話であるのか。私ども議会人といたしましても、議会の中でいろいろ協議を重ねてまいった、そしてこの覚書あるいは協定書において、双方が理解の上で調印をしたわけでございます。この調印の覚書の中にも、ある程度のめどがつけばこの用地について名義変更をすると、こういうふうに文書化をされております。　また、私はこの調印の最後のあいさつの中で、この協定書に基づいて一日も早く建設を進めてほしいと、こういうふうな要望をいたしたわけでございます。この協定書にのっとって進んでいただきたい、こういうふうに思いますので、当局のお考えをお聞かせを願うものでございます。　次に、近江八幡市の開祖、豊臣秀次が本年で没後400年になります。隣の安土町では毎年この信長侯フェア、イベントというものを組みまして、村興し、町興しに鋭意努力をいたしてまいっております。私どものこの近江八幡市にとりましても豊臣秀次侯が天正13年、すなわち1585年８月23日にこちらの方に参り、そしてこの近江八幡市のまちづくりをしたわけでございます。縦12筋、横８筋の道路を、こういった基盤路をつくりながら近江八幡市の町を開拓され、わずか６年余りの間にこれだけの業績を残し、そして今日没後の400年という節目の年でございます。市に対しましても、こういった先人の威徳をしのぶに当たり、どのような対応を持っておるのかお聞かせを願いたいものでございます。　次に、津田干拓の問題についてお聞きをいたします。　津田干拓地におきましては、リゾート用地、あるいは地方拠点都市の指定をいたしましてこういったリゾート計画のもとに計画を進めて参ったところでございますけれども、業者の今日のバブルの崩壊によりまして白紙状態の形になり、あるいは今日まで地権者に対して協力を願っておりました。そうして地権者も快く協力を約されまして今日までまいったわけでございます。この問題につきましても、今はとんざをいたしておりますけれども、やはりこれでは地権者に申しわけがない。この干拓地の利用計画について今後どのようにお持ちかをお尋ねするものでございます。　次に、情報メディアについてお尋ねをいたします。　近江八幡市における情報網の基盤整備についてお尋ねをいたします。　情報化社会の到来が叫ばれて久しく、目前に迫りつつある来世紀には間違いなくマルチメディアの時代であると言われております。国においても国内はもとより、国際社会のニーズに対応して、平成６年５月に郵政省の諮問機関である電気通信審議会の通信制作部が取りまとめた放送答申は日本版情報スーパーハイウエー構想とも言われております。これによりますと、西暦2010年までに全国的に光ファイバー網を整備完了すべきであるとし、新規ビジネスの創出によってマルチメディア市場の規模は約123兆円の高額に上り、また新たな雇用が243万人生まれると試算されております。その結果、産業、学術文化、福祉医療、防災等々と現在社会の一大行動変革が進展し、とりもなおさず市民生活の質的向上が図られるものと思われます。このような進展著しい社会情勢を的確にとらえ、玉田市長は本年度当初予算にも一部執行予算を計上されており、改めて積極的な行政スタンスに敬意を表する次第であります。　つきましては、その後の具体化に向けての取り組み、すなわち組織上の執行体制、あるいは現在市内に存在する既存のメディア等との関連、その他今後の実務展開の計画とまたその時期などについてお尋ねをいたしたいと思いますので、明快な御回答をお願いをするものでございます。　次に、18メーター道路について質問をいたします。　今日、八幡駅南の開発によりまして、あるいはそういった開発により、いろいろの流入あるいは駅の大型店あたりのいわゆる買い物、そういった状態におきまして相当道路が混んでおります。そういったことを解消するために、駅南の開発におきまして先線、いわゆる上田若宮線から国道８号線まで18メーター道路を建設する、こういう構想が打ち出されて今日まで約10年が経過をいたしておるところでありますけれども、今日までそういった建設の進展が見られるのか、一部には国道８号線沿いにおきましては用地の買収もなされておると聞いておりますけれども、どのところがいわゆる交渉が難航しておるのか、そして今日まで地元いわゆる上田町との話し合いについてどのようにあったかをお尋ねをするものでございます。　次に、黒橋八木線についてお尋ねをいたします。　黒橋八木線におきましても、いわゆる官庁街道路、22メーターの道路において、そしてこの幹線道路ということで今日まで鋭意努力をしながら取り組んでまいったところでございますけれども、この問題におきましても、今日まで桐原東小学校の地点まで道路の改良がなされながらまいっております。この先線、いわゆる農免道路までの八木地先におきまして、どういった話し合いをなされてきたのかいうことについてお話を伺いたいと思います。　次に、ふるさと街道についてお尋ねをいたします。　これはふるさと街道、いわゆるさきの12月議会におきましても、重田石油から住�｡のあの区間、農免道路のこの約1,300メーターを市道を廃止をし、こういった事業に平成７年度から取り組んでまいっておるところではございますけれども、この中に地権者との協力を得ながら、あるいは契約をしながら、この今年平成７年度は県の方にそういった資料を提出をし認可を受ける手はずになっております。　しかしながら、この事業におきましても３カ年の事業でございまして、日野川にかかるところの橋梁、いわゆるこれが約300メーター、相当な距離でありまして、そしてこの道路が1,300メーター、こうしますと、近江八幡市にとりましても東西の幹線道路になるわけでございます。この東の方におきましても、上田若宮線、いわゆる上田から新八幡変電所、あの付近までは整備をされておりますけれども、ちょうどこの中間、いわゆる白鳥川から若宮地先、重田石油のこの区間がまだ狭小であり、今この構想によりますと、いわゆるヒョウタン型の道路になるわけでございます。こういった18メーター道路もなかなか難航しておる時期でもあり、この際にこの白鳥川から重田石油のこの道路も同時に拡幅をすべきではないかと、このように私は思うのでございます。現在、市当局におかれまして、この道路に取り組んでおる、あるいはこういった形でやっていこうという案があればお聞かせを願いたいものでございます。　次に、長命寺の前浜整備及び長命寺から国民休暇村への道路についてお尋ねをいたします。　湖周道路の完成に伴いまして、長命寺橋の前浜があるわけでありますけれども、この前浜について今日までいろいろ議会の中で活用できないものかということを質問いたしてまいったわけでございますけれども、やはり近江八幡市の湖上の玄関口でもあり、こういった活用すべきことについて鋭意努力をする、こういったことにおきまして、今当局がどのように考えておるのかをお聞かせを願い、また長命寺から国民休暇村への道路におきましてもこれから観光シーズンでもあり、また雨季に入るわけでございます。再三山崩れとかこういう形で通行どめになったりするわけでありますけれども、こういった問題を解消するために県当局に強く働きかけておるのかどうか、これもお聞かせを願いたいものでございます。　次に、日野川改修についてお尋ねをいたします。　日野川改修もおいおい改修をし、そしてきれいな川になってまいっておりますけれども、野村橋の大畑橋から上流500メーターまで来ておるわけでございます。この対岸、いわゆる中主地先ではございますけれども、その方につきまして野洲、近江八幡、いわゆる中主がこういった問題について話し合いがなされたものか、あるいはまたこの中主の対岸についての対応をどのように考えておるのかをお聞かせを願うものでございます。　次に、白鳥川についてお尋ねをいたします。　先月の５月12日の大雨により、馬淵地先で白鳥川に浸食が多くなされたところがあります。これが年度末になりますと、大概川底のしゅんせつを行い、そしてきれいにはいたしておりますけれども、一日も早くこういった浸食を防ぐために、あるいは早く県に働きかけながら完成断面にするべきではないかと思いますけれども、当局といたしまして県の方にどのような働きかけをしておるのかお聞かせを願うものでございます。　次に、長命寺川の湖中堤についてお尋ねをいたします。　長命寺川におきましても、いわゆる今日まで多くの事業をやりながら水害についてもやはりある程度の解消を見てまいったところでございます。　また、ふるさと創生川とかいう形もできて、大変きれいになったところではございますけれども、こういった一部きれいにはなりましたけれども、一部ではいわゆる円山白王地先においてはさきの５月13日の大雨によりまして増水をし、なかなか危険な度数が増したわけでございます。こういった関係から、やはり湖中堤をしなければならない、この問題について地元の対策及び対応について今日までのことについてお尋ねをいたすものでございます。　次に、本市の発注による地元業者育成について、これは玉田市長が当選をされまして、そして地元業者の育成に努力をされておりますことは私ども議会人も敬意を表するものでございます。こういった中で、おいおい大津市におきましても、大小にかかわらず地元の業者で発注をしておるということを私どももよく聞いては存じておるわけでございます。本市におきましても、これから大型事業もおいおい進め、またあるいは（仮称）福祉総合センター等のこういった建設にかかりながら、調査いわゆる設計、建設という問題もありまして、こういった形に地元の業者が参画ができるように配慮を願いながら開放すべきではないかと思いますので、この点についてお尋ねをするものでございます。　次に、同和対策事業についてお尋ねをいたします。　今日まで二十数年同和対策事業をやってまいりました。末広地先におきましても長期計画がまだいまだ完成をしつつはありますけれども、完成はなされておりません。あるいは、こういった問題、残任期間におきましても１年10カ月に迫っておるわけでございます。　また、八幡町におきましても、小集落の地区改良事業をやっておりますけれども、こういった１年10カ月の間にこういった事業が完成ができるのかどうかということをお尋ねをするものでございます。　また、農業問題についてお尋ねをいたします。　さきの５月12日、13日の大雨によるところの田植えして間なしの冠水が、118ヘクタールに及ぶ冠水が出たわけでございます。今日までどのような対応をなされたかということについてお尋ねをいたすものでございます。　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。　今日、新聞、テレビではオウム事件を大々的に報じております。しかしながら、その以前には非行問題というものがこういった新聞紙上、テレビで取り立てられてまいったところではございますけれども、近江八幡市におきましても、非行問題あいるは校内暴力について努力をいたしておるところではございますけれども、私の仄聞するところでは、またまたそういった問題がふえつつあるというふうに考えておりますけれども、またこの問題について当局の対応はどのようになっておるのか。あるいは、こういった芽を正すために幼児教育からやはりこういった非行問題について教育をしなければ、必要があるのではないかと思うのであります。近江八幡市におきましても、総合発展計画の中に、１小学校区１幼稚園、こういうことが望ましいということが明記をされております。そこそここういった整備はされてはおりますけれども、私どもの学区の桐原学区におきましては、桐原東小学校、桐原小学校、２校があるわけでございます。この中において幼稚園は１校でございまして、就学前教育を受けて、そして小学校へ入る。そうしますと、幼稚園の中では一つであるけれども、小学校へ入学したときにはお互いに西と東に分かれる。こういった環境のもとで教育を受けておるわけでございます。こういった関係で、やはり非行の問題ということもやはり考えなければいけない。暴力問題も考えなければいけない。幼、小、中、こういった中で取り組むべきではなかろうかということで、桐原の東小学校校区にもこういった施設が必要であると思いますけれども、当局はどのようにお考えをしておるのか見解を伺うものでございます。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。当局の的確なる御回答を願うものでございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　赤部議員の戦後50年決議と平和記念行事、また近江八幡開町の祖であられます秀次侯没後400年の記念事業云々について少し所信を表明させていただきます。　「過去を閉ざす者は現在に盲目となる」この言葉はドイツの元大統領ワイツゼッカー、本当に今戦後50年ということにつきまして、荒廃と貧困からの出発であり、国民の勤勉と英知と努力の積み重ねが今日の繁栄をもたらしましたことを忘れてはなりません。　また、我が国が戦争でもたらした他国への迷惑を考えるとき、さきの衆議院での決議の歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議のとおり、私といたしましてもこの内容、趣旨を尊重し、戦争の悲惨さや戦争によって世界の多くの人々が味わった苦しみ、悲しみを肝に銘じ、この悲惨な歴史を二度と繰り返さないためにも世界の恒久平和を願い続けるものでございます。次代を担う者のためにも正しい歴史の認識の確立を図らねばならない、このように一地方都市の市長として所信を表明さしていただきます。　近江八幡市としましては、昭和62年６月議会で宣言いただいております湖国文化都市近江八幡平和都市宣言の願いを次の世代に引き継げるよう、市長として努力する所存でございます。このため、過去の戦争体験を踏まえ、再び戦争の惨禍が起こることのないよう、この節目の年に当たり、市民とともに平和を追求する記念事業を実施することを現在検討中でございます。皆様方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げるところでございます。　また、戦後50年の民主主義の中で得たものも大変多うございました。しかし、失ったものも大きいものがございます。それは、世界に追いつけ追い越せというあの戦後の復興の経済第一主義、そういったものによりまして私たちの親は一生懸命脇目も振らず働き、山の頂に登ったと思います。しかし、そういった経済という戦争の中では、私たち日本人は特に裸であったと。登った頂上では一番大切なものを忘れてきた、これが次なる21世紀は心の世紀と言われるように、その心というものを忘れてしまったのではないか、こういったことが今大きく世界から批判をされております。それは国家の意思のない国であるとか、あるいは今また、世界の日本じゃなくてアジアの四等国、あのオウム真理教の事件にも見られますように、民主主義のもとで、民主教育を受けた、しかも高等教育のエリート集団が命の尊厳というものに触れてしまった。そして、それはコンピューターとかああいう新しいそういったメディアによる自分の意思じゃなくて、そういう機械を操作することによってすべての結果が出るという短絡的な結びつけ、そういったものにもいろいろいろんな社会背景があるのではないかと、このようないろんな批判もされておりますが、とにかく私は得たものも大きいが失ったものも大きい。そんな意味でこれからは「ハートランド近江八幡心のふるさと」こういう行政のあり方というものをいま一度市民ともども考えていかねばならない、このように強く感じたところでございまして、先ほどまちづくりの基本理念についても述べよということでございますので、少しお時間をいただきます。　選挙での公約をいたしましたいろんな施策を具現化するに当たりまして、まずまちづくりの理念を構築すること、そしてまた政策の課題を議会や市民の皆さんの前に明確にすることが何よりも大切であると考えております。このことは就任以来の議会で表明をさせていただきました。　そこで、近江八幡はどのようなまちづくりを目指せばいいのかということにつきまして、昨年の12月議会でも申し上げましたように、学会、経済界で活躍をされておられます当市とかかわり合いの深い６名の方々にお願いをいたしまして、大きな視野と違った角度からの御意見をいただき、今３つの大きな考え、すなわち基本理念を提言いただきました。　１つは、つり合いのとれたなじみのよいまちづくり。このことは今の言葉で申しますとバランスのとれたまちをつくっていかねばならん。このことはみんな市民も多く願っているのではないかという。それはこの近江八幡は400年の歴史の古い町並みのある城下町をもととして、そこから新しい町、そしてまたそこから郊外に広がる田園地帯、うまく調和がとれたすばらしい町である、そういう形態の町であることに私たちは誇りを持って住んでおります。　２つ目は、健やかで住みがいのあるまちづくり。これはもう申すまでもございません。今のこれからの高齢社会、また健康福祉、環境問題、そういったことに取り組んでいかねばならないまちづくりの基本理念の２つ目でございます。　３つ目は、宝物を磨き、新たに生み出せるまちづくり。これはそれぞれの町におきまして、いろんなお祭りとかあるいは行事がございます。特に農村集落、あるいはまたこれからの新しい町においてもそういったもの、自分たちの町の宝をつくっていこうと、こういう考え方でございます。この基本理念を一人でも多くの市民の方々に知っていただき、まちづくりについてともに考え、ともにまちづくりをしていきたい、こういう思いでございます。　そこで、去る６月２日に公開シンポジウム「淡海文化とまちづくり」を開催させていただきました。このシンポジウムは広く市民の声を市政施策に生かしたいという思いの中で開催させていただきましたが、今までの行政の取り組みにはない初めての試みだと、このように思っております。大変多くの市民の方々に参加していただき、またパネリストの先生方に対しても多くの御質問、御意見をいただく中で盛況に終えましたことを感謝いたしております。シンポジウムにおきましては、先ほど申し上げましたように、初めての試みでありましたため、十分に市民皆さんの声を伺えなかった、そしてまた応答の時間を持てなかった、こういった点を反省いたしております。したがいまして、これからそれぞれの場所で機会を得て一つの施策を皆さんともども考えていきたい、またそれを事業なり市政に反映していきたい、このようにも感じております。　とにかく、市内の有形、無形の資産、そういったものを生かす事業として構想しております。そういう中に21の大まかな事業がございますが、それを「先導的まちづくり21事業」と、このように呼んでおりますが、これからなおこのたたき台をもとに市民皆さんの御意見をいただきたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。　次に、秀次侯没後400年ということでどのように対応するかということでございますが、くしくも昨年韓国密陽郡（市）との姉妹都市提携ができました。これはもう皆さん御承知のとおり、豊臣秀次侯というのは案外知られておりますのは摂政関白である。何か余りよい政治をしたお殿さんではないようでございますが、もう御承知だと思いますが、この城下町を築くときに、既に410年前に近江八幡に下水道を引きました。また、同時に上水道も。これは今の言葉でございますが、布設したいわゆる都市計画の先生と言っても過言ではないほど立派なお殿さんでございます。それは建設省の下水道担当の方などが近江八幡に訪れられたときに、あの１町町、100メートル四方でございます。先ほど赤部議員の質問の中にもあったように、碁盤の目になった中に、その50メートルの真ん中に背割り排水と申しまして、それぞれの家庭の後ろから流れる水を下水処理しているわけでございまして、それが八幡堀に流れる。また今も残っておりますが、池田町あるいは本町の一部には400年前の古式井戸、これは竹をあるいは木をくり抜いて水道を土田の天神の森という、あそこが良質の水が出るわけでございまして、あの高い位置から本町、池田町の中心部に水を引いた。それでその水を今なお利用しておられる家庭があるということでございます。こういった意味からにしましても、八幡堀をうがって琵琶湖のすべての交通を近江八幡に集約させた、こういった偉大な歴史上の人物でございます。私たちの祖先でございます。仰せのとおり、何かしなければならないかというその思いというものに大きく感謝を申し上げます。冒頭にも申しましたように、くしくも昨年密陽郡（市）とのそういう姉妹結縁ができたということはなぜかと申しますと、密陽の韓国の方は「豊臣秀吉は加藤清正をもって韓国を７回にわたって攻めた。ところが、秀次というこの近江八幡の城主はそれに反対をして高野山で討ち死にされたお殿さんである」このように伝わっておるわけでございます。私も昨年調印に訪韓させていただいたわけでございますが、純朴な農村地域のそういった山の奥の市でございます。もう人口は13万人という大きな町でございますが、そういう気持ちを持って調約が結びたいというその心に感銘しまして、そういう都市提携ができたと、これも一つの没後400年の事業ではないかなと、このように解釈をさせていただいております。したがいまして、新たに予算を持って何かをするということは目下のところ検討はしてないわけでございますが、議員提案でございますから、これはやはり市民皆さんの提案でございます。ひとつ何かを考えねばならないなあ。余りお金のかからないようなことでも、そういうメモリアルを市民の心に植えつけたい、これがまた行事ではないかなあと、このようにも今感じておるところでございまして、早急に検討を担当部にさせます。　それから、学校短大誘致につきまして、このことはもう大変長い年月が経過いたしておりまして、市民会議の皆さん初め学校をつくってやろうという大変立派な大きなお気持ちの志の高い財団法人の先生が、近江八幡に対してはお金は要らないから土地を探しなさい、こういうことで、前奥野市長が契約をされました協定書に基づきまして私は一生懸命それに取り組む、こういうことを再度この議会におきましても表明をさせていただきます。　また、経過とかいろんな詳しいことは担当部がお答えをします。　次に、地元業者の育成、このことにつきましても私は就任以来初議会での所信表明で市長の姿勢として申し上げました。再度申し上げます。御質問のとおり、これは市長として当たり前のことでございます。地元業者を育成しなければ財源も潤わない。今法人市民税は７億円を前後いたしておりますが、大変でございます。自己財源、自主財源というのが少ない町でございますから、それはよその隣の野洲とかあるいは八日市、栗東などと比較してみますと、１社で６億円、５億円、７億円と法人税が入ってくるわけでございます。また、なぜ地元業者かということは前にも述べさせていただきましたが、例えば１億円の事業を市内業者で契約されるとします。その場合、もちろん法人の形態とかいろんなことがございますが、利益率、そういったこともすべて平均的に計算をさせましてどれだけその方が税金を市に還元されるかということを計算しますと、１億円で80万円近い税金が入ることは間違いございません。それが５億円の契約となりますと800万円を超えます。そういったことによりましても、これはやはり当たり前のことだというこういう信念を持っております。そのことをそれぞれの担当部下にきちんと伝えねばならない。何ぼ市長が上でどなってても下がそういうふうに動いとらんというこういうことも大変なことでございますから、すべての施策にわたって私はそういったことを十分気をつけたい、こう今も感じたところで少し述べさせていただきます。これを意識改革と、このように呼んでおりますが、今の時代すべてが変わってくる。役所というところが継続していくもんではないというこういう考え方が大事ではないかなあと、それが今度の東京都知事、大阪府知事、ああいった形に変わってきたということで、そういう一端を述べさせていただきまして、職員ともども一丸となって「ハートランド心のふるさとづくり近江八幡」に取り組んでまいります。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　所管事項についてお答えをいたします。　まず、一点は高等教育機関の誘致問題についてでございます。　本誘致事業につきましては、平成４年10月に市議会議長、市民会議代表の立ち会いのもとに仮基本協定を締結し、その仮基本協定に基づきまして今日まで文部省の指導や県の協力を得ながら短期大学の誘致に取り組んでまいりました。現在法人では、本年９月30日に設置認可申請をすべく市内中村町地先に滋賀龍谷短期大学開設事務所を設け、毎週定例委員会を持ちながら申請書類の作成等についての作業を進めておられるところでございます。聞いておりますところでは、学科、教授陣、講師陣などの体制づくりがつくられつつあると聞いております。学科は健康福祉学科の１学科で健康体育学、児童福祉学、生活福祉学の３専攻として、昼夜開講制を取り入れて社会人の就学の機会や生涯学習の場としての活用ができる地域社会に根差した短期大学の設置に向けて取り組みをされているところでございます。　当面の課題といたしまして、先ほどの赤部議員の御指摘のように、校地の貸与、譲渡問題や助成金などの問題がございますが、今後とも仮基本協定に基づき、短期大学誘致実現に向けて努力をしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、津田干の問題でございますが、津田干の今後の計画についてでございますが、御承知のとおり、当市のリゾート整備構想は平成２年12月に国の承認を得ました琵琶湖リゾートネックレス構想に基づき策定をされたものでございます。この構想では、ゴルフ場、マリーナ、農業公園の３つを柱として民間活力の導入による整備を主眼とするものでございます。構想の実現に向けまして用地買収を初めその具体化に努めてまいりましたが、民間活力の導入を大きな柱とするリゾート整備につきましては長期化する経済不況の影響によりまして、具体的な進展が依然として見られない状態でございます。こうした中で、民間事業者の動向や国、県などの施策に注視しながら、民間企業進出等に努めているところでございますが、現在ではゴルフ場、マリーナ等の整備問題につきましては現状では困難でございますので、農業公園とあわせ、農業公園をいかに生かすかの問題もございますが、それとあわせたような長期滞在型の施設の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。県では淡海文化の創造が提唱されておりますが、当市の湖岸におきましても市固有の豊かな自然環境や地域の歴史文化及び伝統を最大限に生かしながら、市民、来幡者の健康・福祉の増進や多様な需要にこたえられる保養基地の実現を目指したいと考えているところでございます。豊かな湖水と緑に恵まれました津田干拓を中心とする湖岸地域の土地の有効活用は、21世紀における当市のまちづくりの重要な要素でございます。今後とも民間活力の導入を柱として、土地取得に具体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、情報マスメディアの問題についてでございますが、このことにつきましてはさきの３月議会で新情報システム推進整備調査委託として300万円を予算化をいただいたところでございます。その後、今日まで有線放送組合、ＢＣＮ、市の三者が今後の整備の基本的な考え方について話し合いを持ち、第三セクター方式で整備を進める方向で協議をいたしております。その後、市が中心となりまして、有線放送組合、ＢＣＮと個別に協議を進めている段階でございます。　しかしながら、双方に若干の温度差を感じないわけではございませんが、今後においても三者が十分に連携を取りながら考え方が一致するように努力を重ねていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、有線放送、ＢＣＮ、それぞれにおいて三セク加入のための条件整備の協議をお願いしているところでございます。今さら申し上げるまでもございませんが、来る21世紀に向けまして、地域情報化にはどうしてもＣＡＴＶは不可欠なものでございます。市といたしましても、高齢化、国際化への対応、情報格差の是正、安全でゆとりのある豊かな生活の実現を図るために、今後とも経営計画を含めます基本構想を早急に整備をいたしまして、早い時期に第三セクターが発足できますように努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、長命寺港の前浜の整備についてでございますが、琵琶湖総合開発事業で整備をいただきました長命寺の前浜整備については港そのものの整備は完了をしておりますが、その周辺、特に前浜でございますが、この分については整備等を若干は行っておりますものの、県道拡幅を含めました前浜の全体計画の完了までには至っておりません。現在その具体的な内容について地元と協議を進めているとろこでございますが、今後県道拡幅につきましても県当局に粘り強く早期改良の陳情を行ってまいりたいと考えております。　また、前浜の総合的な整備につきましては、近江八幡市の湖上の玄関口にふさわしい長命寺港を一日も早く活用できるように地元関係者の協力をいただき、合意のもとで前浜整備に努力をする覚悟でございます。今年度におきましては地元の協力を得ながら前浜整備計画を立案していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いする次第でございます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　村田産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　村田暑三君　登壇〕 ◎産業部長（村田暑三君）　産業部の所管に係ります御質問についてお答えを申し上げます。　まず、ふるさと農道緊急整備事業についてでございます。御承知のとおり、本事業につきましては、平成５年度に創設され、地域農業の活性化のため緊急に整備する必要のある農道で、平成５年度から平成９年度までの５カ年で完了することなど制約のある事業でございます。本市といたしましては、平成６年度に調査を実施し、近江八幡西部地区及び大中地区の２地区を平成７年度より県営事業として採択していただくよう要望しておりました事業でございます。おかげをもちまして、本年度より関係各位の御協力により県営事業として採択され、滋賀県八日市県事務所土地改良２課で事業担当を行っていただいておるわけでございます。　事業内容につきましては、お尋ねの近江八幡西部地区は県道八木東横関線、若宮町より日野川を経て安養寺町に至る路線で、延長1,900メーター、総事業費16億2,500万円でございます。うち平成７年度の事業割り当ては３億1,200万円でございます。本年度は初年度でございますので、用地買収に伴う現地測量を実施し、道路の構造などを工事に伴う実施設計を既に発注しております。実施設計完了後おのおのの買収面積が確定いたしましたら用地買収に入り、また一部工事着工の予定をされておるところでございます。本事業はさきに述べましたように、県営事業として実施していただいておりますが、市といたしましても重要な路線でございますので、地元関係者や土地改良区と協力しながら事業の第１段階である用地買収等に力を注ぎたいと考えておりますのでよろしく御協力をいただきますようお願いを申し上げます。　続きまして、農業問題のうちの時期外れ５月初旬の大雨による対応についてでございますが、非洪水期に当たるこの時期の琵琶湖の水位はプラス30センチを基準として瀬田川洗堰で調整されておりましたが、５月の連休明けより関西地方は予想外の大雨となり、琵琶湖におきましても急激な水位上昇となりました。13日の土曜日早朝には、琵琶湖の水位が60センチを超え、５月16日にはプラス93センチを記録し、琵琶湖岸の圃場を中心に広域にわたり冠水をいたしました。南津田地先の圃場におきましては、内水排除の設備がされておりますので、13日早朝より農政課職員が出動し、状況を把握及び水資源開発公団に連絡をとり、排水ポンプを稼働していただき早急な対応をとり対処をいたしましたが、それ以外の佐波江地区や長命寺川、西の湖周辺につきましては琵琶湖の水位が低下するまで人為的に対処する方法がございませんでした。琵琶湖水位を管理しております近畿地建に琵琶湖水位の低下の見通しについて緊急に連絡を取っておりましたが、京阪神地方にも多量の雨が降った影響で琵琶湖下流の宇治川の水位も危険水位にあったわけでございますので、せきの全開ができない状況で長時間の冠水となったわけでございます。15日には県知事から近畿地建に対して、南郷洗堰の全開要請をされ、翌16日ようよう午前４時に全開をされたわけでございます。農政課で調査いたしましたところ、15日現在で冠水した圃場は143ヘクタール、水稲が132ヘクタール、麦が11ヘクタールに及んでおりました。この冠水に対する対応についてでございますが、15日にはＪＡ、普及センターと対策会議を持ちまして、田植え直後の苗の状況について調査を行い、冠水による被害を最小限とするため、県内、県外の農協などに連絡をとりまして、補植用の苗の確保を行うとともに田植えの適期内の６月上旬に植え直しができるよう農協の育苗センターの稼働再開をいち早く決定をいたしまして、6.5ヘクタール分の育苗に着手をいたしたわけでございます。　また、災害状況の詳細な把握及び今後の対策を協議いただくため、５月16日に各改良組合の代表の方に緊急に参集いただき、水が引いた後の苗の必要量などを22日にＪＡ各支店を通じ取りまとめていただいたわけでございます。幸いと申しますか、水温が低かったために１週間以上冠水した圃場が約130ヘクタールございましたが、苗の傷みが少なく、またおのおのにおいて対応をしていただきました結果、ＪＡ各支店への注文は植え直し苗が600枚、約３ヘクタール、それから補植苗は200枚、約２ヘクタールの状況でございました。したがいまして、農協の育苗センターで準備していただきました苗が大変多く余ったような状況になったわけでございます。冠水した圃場の苗は順調に回復しておりますので、現在のところ生育が若干おくれぎみの程度のように見受けられますけれども、収穫にはさほど影響がない見通しでございます。今後、水稲生育状況については、普及センターと連絡を保ちながら、注視していく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。　また、冠水した麦についてでございますけれども、この時期は湿害に弱く登熟不良による品質の低下のおそれがございますので、その被害に応じ農業共済で対応していく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　川瀬建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎建設部長（川瀬利夫君）　建設部が所管いたします御質問に順次御回答申し上げます。　18メーター道路の先線についてでございますが、当路線は近江八幡駅南口から国道８号を経て（仮称）びわ湖空港へのアクセス道路として大いに期待されております。平成２年度より国の補助を受け用地取得を中心に着手をしてまいりましたが、上田町地先の東部土地改良区域については現在仮換地の状況であります。地元自治会を初め道路対策委員さん等と協議を重ねておりますが、いまだ解決の方向が見出せない状況でございます。新年度に入りまして地元の役員さんも今年度こそ何とか解決をしたいとの強い回答を得ておりますし、市も粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、黒橋八木線の改良についてでございますが、土田町地先で桐原小学校までの800メーターの間で暫定断面にて供用開始を行っております。平成７年度は白鳥川橋梁工事として、仮橋工と下部工事に着工をする予定であります。　また、八木町地先の地元協議の経過については、過去７回の町の対策委員との協議を進めてまいりましたが、直進22メーターの法線は町の宅地部のもろもろの事情によりまして協力が得られる状況に至っておりません。市といたしましても、経済効果を上げる上でも必要不可欠な重要道路であると、このように認識をしております。ひとまず連絡道路として八木町の北側を経て県道に接続させるべく資料整備を行い、近々地元協議をする予定でございます。何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　続きまして、上田若宮線の白鳥川から若宮町重田石油さんの間の拡張についての御質問でございますが、駅南口の開発により通行量も増加してまいりました。市道上田出町線やふるさと農道の整備によりなお一層の交通量が予想され、拡幅改良整備は必要と考えております。　しかしながら、この路線は延長も長く、また家屋もありまして、事業費も多額となることから、補助事業として採択をいただけるよう国、県へ強く要望をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、長命寺から国民休暇村の道路整備についてでございますが、御承知のように長命寺より国民休暇村を経て大中町へ抜けるルートでは琵琶湖が一望できる、四季を通じて景観がよく多数の観光客が訪れる観光道路の一つであります。　一方、山崩れ等の危険性の高い道路であり、県、市ともに梅雨時並びに台風時期には巡視パトロールを実施をいたしております。安全対策につきましては力を注いでいるわけでございますが、連続雨量で120ミリを超えますと長命寺、伊崎間は遮断機を締め通行どめとなります。このように120ミリ程度の雨で通行どめにならないような道路改良を県に強く要望をしているところでございます。ひとつ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、日野川改修の御質問でございますが、災害復旧助成事業によりまして琵琶湖下流から平成７年度完成をめどに工事を進めていただいているところでございます。御質問の大畑橋対岸500メーターの対応につきましては、現在県と中主町が中心となって交渉に努力をしていただいておりますが、協力を得るまでには至っていないのが現状でございます。議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。　次に、白鳥川についての御質問でございますが、平成６年度に暫定断面として掘削が完了をいたしました。平成７年この５月12日の集中豪雨によりまして、馬淵町岩倉地先の法面が一部欠損をいたしました。この改修につきましては、早急に対応いただくよう県に対し強く要望をいたしたところであります。　また、今回のようなことが再度起こり得ることが考えられますので、早期に完成断面となりますよう県に対し強く要望してまいる所存でございますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、長命寺川の湖中堤の御質問でございますが、長命寺川改修は本来流域における治水対策からスタートをいたしたものでございます。本市においては西の湖を除く上・下流部で事業が進められ、それ以降は流域の洪水被害はかなり解消をされてまいりました。　しかしながら、西の湖の湖中堤につきましては、西の湖における治水、利水、保全それぞれの面からの対策が必要なために、平成５年度から取り組んでおります水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンス21やふるさとの川モデル河川をうまく活用し、西の湖水質対策検討委員会で議論をしながら整備をする計画でございますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　雪吹同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎同和対策部長（雪吹三郎君）　同和対策事業につきまして回答を申し上げます。　法規限を平成８年度末、残り１年９カ月余りとなりまして、この間に末広町あるいは八幡町での同和対策事業が完了するかという御質問でございますが、まず末広住宅地区改良事業につきましては、昭和49年度に事業認可を受けまして住宅地区改良の促進を図ってきたところでございます。平成６年度までに住宅の除却が650戸、改良住宅の建設が346戸、土地の整備が約８万1,000平方メートルを完了いたしております。平成７年度事業につきましては、約４億3,000万円余りを計上しておるところでございます。この主な内容につきましては、中層改良住宅の建設に約２億円、不良住宅の買収に約4,000万円、道路整備に約１億円、児童遊園及び用地造成に約5,000万円余り、その他測量委託等に約4,000万円余りでございます。このうち、中層改良住宅につきましては、用地の確保も完了いたしましたので、現在具体的な建設準備に取りかかっているところでございます。その他の整備につきましても、最善の努力を図っているところでございまして、法規限内に事業完了するよう努めてまいりたいと考えております。　それから、八幡町２・４丁目の小集落地区改良事業でございますが、平成４年10月に国の承認を得まして現在事業を実施しているところでございます。現在までの事業進捗につきましては、改良住宅の建設が計画戸数64戸のうち32戸の建設を完了いたしております。住宅の買収につきましても計画戸数77戸のうち現在までに46戸が契約済みでございます。平成６年度末におきまして小集落地区改良事業計画に対する進捗率につきましては全体の約50％となっております。今年度におきましては、不良住宅の買収、道路４路線の整備工事、簡易改良住宅４棟８戸の建設、中層改良住宅１棟12戸の建設に着手する予定でございます。これらの設計協議も現在行っているところでございます。いずれにいたしましても、法規限まで余すところ１年９カ月余りとなっておりまして、この期限内に完成できるよう鋭意努力を行ってまいりますので、御協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山岡教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　山岡緑朗君　登壇〕 ◎教育部長（山岡緑朗君）　赤部議員の御質問にお答えいたします。　文化振興事業団の管理及び職員の配置についてでございますけれども、財団法人近江八幡市文化振興事業団は昭和61年４月１日から発足いたしました。近年、地域住民の要望は情報化、都市化の進展に伴い個性化、多様化しております。このような中で市民のニーズにこたえ、市民サービスの向上を図るためには、効率的な行政運営に加え、民間的な創意工夫を行い、効率的、弾力的な運営により、最大の効果を得るため、本年４月１日より資料館、旧西川家住宅、白雲館、カルチャーセンターの運営及びかわらミュージアム等の文化施設の一体的運営を図るために本事業団を拡充いたしたところでございます。　職員の配置につきましては、事業団の事務局に常務理事を含め３名、文化会館６名、うち技師２名でございます。資料館及び旧西川家住宅では正規職員が２名、嘱託職員が２名、臨時職員が７名であります。また、白雲館は嘱託職員２名、臨時職員１名で、カルチャーセンターは嘱託職員１名となっております。事業団全体といたしましては、正規職員11名、嘱託職員５名、臨時職員８名の24名で運営しております。かわらミュージアムの職員につきましては、充実確保をしてまいりたいと考えております。　また、文化振興事業団の運営につきましては、文化会館、カルチャー、資料館の運営委員を全部なくしまして、新たに文化振興事業団全体の運営委員として現在のところ15名の構成でもって対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。構成につきましては、各種団体等、また議員の方からも加わっていただくようそういったことで考えております。そういうことでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕
   ◎教育長（茶野武夫君）　赤部議員から教育問題について御質問をいただきましたので、御回答を申し上げます。　近江八幡市では豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指して、共感的理解に基づく個の指導、これの充実を図ることを教育の基本に据えております。そして、これが実現のため、学校、園、家庭、地域社会との連携を密にし、相互理解、相互信頼を高め、幼児・児童・生徒一人一人の触れ合いを深め、心の通い合う生徒指導の充実・深化に努めるという方針で生徒指導を推進しているところであります。　お尋ねの校内暴力につきましては、一部、昨年度小学校に見られた問題は解決を見ました。学校を回らしていただきましても、明るく立派な授業が行われております。ただ、中学校は教職員の積極的な取り組みにもかかわらず、生徒の問題が多く発生し、今年４月以来校内暴力が24件報告され、残念ながら憂慮すべきことが多くなっています。このため、学校参観、ＰＴＡ活動、保護者会、守る会、パイロット事業等、家庭、地域、関係機関との連携強化を図って、課題解決に努めておりますが、残された課題も多く、苦慮しているのが実情であります。　今後とも課題解決を目指して、学校、教職員が一体となって取り組みを推進するよう指導、助言、援助をしてまいりたいと考えておりますので、関係各位の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。　一方、いじめの問題についてでございますが、昨年12月文部省から緊急の提言を受け、県教育委員会より通知があり、それを受けて御承知のとおり、市教育委員会から市内各小・中学校へいじめの実態の把握とその根絶についてという970号通知を出しまして、その中で示した５項目について、各学校においては総点検が実施されるよう指導をしてきたところでございます。それを受けまして各学校においては、職員会議を通じ、教職員の共通理解を図るとともに、全校的な実態調査などの取り組みを進めてきていただいておるところでございます。本年になりまして、件数につきましては４月、５月のいじめの報告は現在ゼロとなっております。しかしながら、いじめは外からは見えにくい形で行われることが多く、いじめやその兆候を見逃してしまう危険性が高いことやいじめられている子供はいじめられていることを認めなかったり、仕返しを恐れる余り事実を否定するというように人に打ち明けられずに悩みを抱え込んでしまっていることが多いのも事実でございます。したがいまして、いじめの問題の対処に当たっては、子供の苦しみやつらさを親身になって受けとめ、子供が発する危険信号をあらゆる機会を通じて、鋭敏にとらえられるよう努めることが大切であります。その際、あくまでもいじめられている子供の立場に立って、細心の取り組みができますよう、今後も指導に努めてまいりたいと存じます。　なお、最後になりましたけれども、議員御指摘のように、幼児期はこのいじめあるいは校内暴力等の問題とかかわって、人間形成の上で極めて重要な時期と私は思います。非行克服、いじめ問題の解決の問題も実はこの辺にあるように同感でございます。文部省では第３次幼稚園教育振興計画と申しますのは、平成３年から13年の10年間でございますが、これを策定いたしまして、３歳児より３年保育の実現に向けた要請がございます。本市におきましても、３歳児保育を含めた幼稚園の設立に向けた検討が重要な課題と私は認識しております。具体的には、議員御指摘の１小学校１幼稚園ということを基本に桐原幼稚園の分離整備を図りたく検討を進めてまいります。特に、本市中期実施計画の中で実現を目指していく決意でございますので、議員皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはありませんか。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○議長（辻恪君）　再開します。　議長から申し上げます。　発言通告にない答弁は今後御遠慮願います。　再問はありませんか。　22番赤部豊尚君。　　　　　　　　　　　　　〔22番　赤部豊尚君　登壇〕 ◆２２番（赤部豊尚君）　何点かについて再問をいたします。　市長のまちづくりの理念に我々議員も賛同をいたしますので、前向きに前進をしてほしいと思いますので要望をいたします。　文化振興事業団の運営の機能を充実することについて、もう少しやはり工夫をする必要があるかと思います。そして、管理の問題におきましても、やはり文化会館の喫茶店、昨年の７月から閉鎖をされておりまして、やはり文化会館のイメージダウンになる。グレードの高い形に持っていくのが本来ではありますけれども、現在では閉鎖を１年以上されておる、こういった形ではやはり本市の掲げておりますところの湖国文化都市というもののイメージダウンになりますので、これも早々に解決することを要望するものであります。　次に、短大用地の問題につきまして、平成７年の一般会計予算に用地問題費といたしまして運動場、校舎の払い戻し、あるいは設計、造成工事を２億6,589万円余りを計上いたしております。また、校舎用地にかかる里道、あるいは水路の払い下げ、用地代といたしまして4,022万円余りを計上いたしておりまして、そして旧中学校の入居団体、各団体の移転費、補償において1,540万円を計上いたしております。総額にいたしますと３億2,177万1,000円余りとこういうふうになっておりまして、やはり当局といたしましてもこの短大問題について前向きに取り組んでおるということがここに明らかになっておりますので、本協定書に基づいてやってほしいという考えでありますので、当局の見解をもう一度お尋ねをいたしたい次第でございます。　次に、豊臣秀次侯没後400年事業といたしまして、今議員提案ということでいたしておりますので、当局と議会とで協議の場をつくる必要があるのではなかろうかと思いますので、これも要望をいたしておきます。　次に、津田干拓の用地問題につきまして部長の方からできるだけ早い時期に用地の取得に努力をしたいとこういうふうに答弁でありますけれども、やはり地権者におきましてもそういった一日も早い時期に買収ができることを望んでおりますので、具体的な施策があればいま一度御答弁を願うものでございます。　次に、18メーター道路について、今日まで何回となく地元との協議をいたしておりますけれども、やはり当局の強力な指導力を発揮しながら完成してほしいと思いますので、これも要望にかえさせていただきます。　次に、情報メディアでありますけれども、なるほど第三セクター、あるいは市が中心になりながら第三の三者協議をいたしておりますけれども、こういった問題におきましても、やはり市がもう少し強力な指導力を発揮しながら問題解決に努めてほしいことを要望をいたしておきます。　次に、ふるさと街道でございますけれども、このふるさと街道ができるわけでありますけれども、この先ほど申しておりました上田若宮線、この道路のいわゆる接続の地点でありますので、これはひとつ何らかの方法を目指して、そして国の方に事業認可を提出できることをやはりやっていただきたいと思いますので、いま一度当局の御回答を願うものでございます。　そして、湖周道路で今工事をやっておりますけれども、今この湖周道路が工事をやっておりまして、いわゆる白王地先の車の渋滞が相当な渋滞量を来しておりまして、やはり何らかの事故でもあればこれは大変なことになりますので、完成時期はいつぐらいか、こういうことを答弁を願いたいものでございます。　次に、日野川の改修問題でありますけれども、先ほど部長の答弁の中では、中主町側の方ではできないとの回答でありましたが、それでは八幡側の方はどうするのかということをいま一度回答を願い、そしてその上流でありますところの横関橋から上流におきまして、何カ所か漏水箇所があるので、これもやはり早々に対策を練りながら県の方に改修の要望を強力にしてほしい、こういう願いでありますので回答を願いたいと思います。　次に、教育問題ありますけれども、大変教育長の方から画期的な答弁でありましたけれども、今大事なことで、時期でありますので、我々も議会といたしましても協力をいたしますので、どうかひとつ１小学校区の１幼稚園、こういうことを目指して早い時期に建設をいたされますことを要望いたしまして私の再問を終わります。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　赤部議員の再問にお答えをさせていただきます。　リゾート法が崩れました。それで、津田干拓の問題に関しましては、先導的まちづくりプロジェクト21の位置づけとして、淡海文化の創造事業、これは先人の知恵を今に生かした生き方というものを私たちがしていかねばならない。ちょうど滋賀県は今レイカディア構想、琵琶湖の理想郷づくり、長寿、健康、元気回復村と、そういった構想を掲げております。そういう位置づけの中にもとらまえていただき、あの津田干拓地をそれに近づけられるような長期滞在型っていう、リゾート法ではこういう表現をされるんですが、私はむしろ定住型の開発をしていかねばならないのではないかと、かように思っておりますし、今そういった構想をこの間打ち出せたところでもございますので、また議員各位ともども勉強をしまして、市民皆さんのよいお知恵をおかりして、何とか琵琶湖の理想郷づくりに持っていきたい、かように思っておるところでございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　赤部議員の再問にお答えをいたします。　高等教育機関の誘致の問題についてでございますが、赤部議員御指摘のように平成４年９月に議会の議長さん、また市民会議の代表の方、また法人等々の立会のもとに仮基本協定が締結をされております。したがいまして、平成４年９月に仮基本協定をされておりますものを今後とも尊重をさしていただいて、短期大学誘致に向けての努力を進めてまいりたいとこう思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　川瀬建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎建設部長（川瀬利夫君）　赤部議員の再問にお答えを申し上げます。　上田若宮線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましてはどうしても道路改良をする必要がある、このように認識をしております。事業認可ができますように強く要望をしてまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。　それから、湖周道路の完成時期でございますが、現在白王橋のかけかえの建設をしていただいております。琵琶湖総合開発の期限内に平成９年３月までにこの地域の完成をすべく鋭意努力をいたしているところでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、日野川の改修の件でございますが、八幡側の部分につきまして、実は大畑橋の上流部分500メーターのこの区間でございますが、平成６年９月29日の台風で低水護岸が欠損をいたしました。この部分につきましては、この７年５月にもう工事が発注をされました。　なお、500メーターの区間につきましては、河積の拡幅をお願いをしているところでございます。現在、用地買収を御協力をしていただくよう詰めをしておるところでございます。　もう一点、工事につきましては、台風時期までに低水護岸の工事は完成をすると、このように県の方から聞いておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、上流部分の漏水箇所等につきましての問題でございますが、二、三の箇所につきましては地元の皆さんからもこちらの方に連絡もございます。県の方にも連絡をし改修をしていただけるべく現地も見ております。　なお、今後ともそういう箇所につきましては、改修をしていただくべく強く県に働きかけてまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはありませんか。　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻恪君）　以上で22番赤部豊尚君の質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開 ○議長（辻恪君）　再開いたします。　次に、19番大橋正光君の発言を許します。　19番大橋正光君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　大橋正光君　登壇〕 ◆１９番（大橋正光君）　議長のお許しをいただきましたので、私はグループ21を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　初めに、日銀が９日発表した５月の企業短期経済観測調査によると、景気は３年連続ゼロ成長の上、急激な円高でことしも低迷の気配が濃厚だと出ております。それに反映し、株価もバブル経済崩壊後の３年前の安値に戻るなど、梅雨空のような不透明感が漂っているのが現実です。そうした中で、企業経営者は経営節減の延長戦ではなく、グローバルな視野に立って抜本的なリストラを進めなければ生き残れないと懸命の努力をされておると言われております。地方自治体においても同様、社会情勢を敏感に受けとめ、企業感覚で予算の執行なり事業展開をすることが特色あるまちづくりの基本であると思われます。21世紀を展望した足腰の強いまちづくりのため、先人たちが残してくれた教訓を生かし、個人プレーでなく住民との対話の中で、自然との共生ができる安心で安全なまちづくりを構築することが重要ではないかと考えます。ことしは１月17日未明の阪神大震災、地下鉄サリン事件など不幸な大事件が相次ぎ、政治も変化への対応力をすっかり失い、日本列島全体が八方ふさがりの中で暗中模索している感じがいたします。さきの東京・大阪知事選を見ても、政党離れの無党派層の反乱ではないかという人も出ております。有権者が今までのスタイルややり方では納得しない結果が出ております。４月23日施行の我々の市議選においても、現職議員に対する批判票だと言われるほど、厳しい結果が出て、現職議員の伸び悩みが目立ちました。新しい議員さんへの期待が大きいものと思われます。このことを謙虚に受けとめ、今こそ６万七千余名の市民のため、国の与野党対立軸を論議するのではなく、市民のために求心力をつくる姿勢が責務と考え、苦汁の思いではあるが、小さくても21世紀に対応できて市民に親しまれる責任ある会派としてグループ21は着実に歩み出したところでございます。議員各位並びに市当局の御理解と御協力をお願いするものでございます。　それでは、順次質問をさせていただきます。　１つ目、平成６年度決算見込みにかんがみ、市長の所信表明で平成６年度決算見込みを述べられていますが、その中で平成７年度への繰越財源、１億850万円を除き実質収支１億4,450万円前後となる見込みで、昭和57年から連続13カ年の黒字決算となり一定の評価をされておりますが、現実は財政調整基金等７億3,000万円を取り崩している等で、実質収支は赤字であり、やりくりさんざんの決算であることがうかがえます。この状況から見て、先ほども述べましたが景気はゼロ成長へと予想されている今日、財源確保に苦慮しなければならない社会情勢の中で、本市が掲げるハード面の諸事業、駅南問題、図書館、総合福祉センター、病院、斎場、最終処分場、リゾート用地等々メジロ押しの計画の中で財政面がついていけるのか一抹の不安を感じるものです。この事業完遂に当たり、財政面との整合性を勘案しながら、計画性のある取り組みが必要だと思われますが、市長のお考えをお伺いするものでございます。　２つ目に、駅南開発について。ＪＲ近江八幡駅は将来びわ湖空港の最寄りの駅として位置づけられることを踏まえ、駅前広場の確保と周辺整備の一環として開発されようといている日本カーボンの26万平米の計画でございます。この件は本市と日本カーボンとの間で開発に向けての基本的な合意がなされていると聞いておりますので、その内容について何点かお伺いいたします。いずれにいたしましても、本市の一等地でもあり、26万平米という広大な面積でもあり、巨額の財源が必要であるため、本市単独では到底考えられないことは承知しておりますが、全体計画の中でかかわろうとする基本的な考え方と位置づけについて、また今回開発公社で取得する物件の開発内容等見込みについて、さらには県への働きかけと残された用地の取得方法は、どのような方法を考えておられるのかお伺いするものでございます。　また一方、日本カーボンの従業員の雇用問題であります。現在、関連企業合わせて200名程度おられ、そのうち市内在住者は約100名ほどが働いておられると聞いております。仄聞いたしますと、来春には主力部門である電極関係は富山工場へ移されることもあり、日ごとに従業員の皆様の雇用についての不安が募る毎日だと言われておりますが、この件について市としてどのように考えておられるのかお尋ねするものでございます。　３つ目、リゾート計画の見直しについて。ゴルフ場、マリーナ、文化農園の３本柱でリゾートの網をかぶせ、今日まで県の指導で進められてきたが、バブル崩壊と同時に暗礁に乗り上がった感じで、本市といたしましても地元地権者においても頭の痛い思いであるが、特に地元の皆さんにおいては開発に協力しようと合意するまでの経過からして大変な思いで見守っていただいているものと推察いたします。先ほど赤部議員の答弁では、ゴルフ場、マリーナはだめで農園構想を基軸に定住型の保養基地として民間企業の参画を期待しているということであったが、今日までの３点セットでの企業は手を引いたのか。また、新しい企業にアタックしようとされているのかお伺いいたします。　それにしても、地元地権者はそのことを了として進められているのかをお尋ねするものでございます。　４つ目、農工団地の考え方について、八木地先の約15ヘクタールの農地については、当初卸売り団地の計画で、民間で土地取得が進められたが、今日土地改良ができたゆえんということもあり、今日まで用途変更が難しいとされてきた経過がありますが、今日のあすが見えない農業の現状で、農業従事者の雇用促進を行い、地域に還元しようということでできた農工団地法を活用し、このほど農転の見通しが立ったやに聞いておりますが、その経過についてお伺いいたします。　また、その見通しが立ったことで、今年度は稲の作付がされておりません。このまま何年か放置された状態ならば雑草等が生い茂り、環境や近隣の田にも影響が出ると思いますが、開発計画により使用目的が明確になっているのか。また、その指導に当たってどのように進められているのかお伺いするものです。　５番目、短期大学の設置について。平成９年度開校予定で文部省の許認可は平成７年度９月がタイムリミットと聞かされております。先ほど赤部議員の答弁の中で、仮基本協定書に従って開校に向けて努力していこうということでありますが、既に法人側では開設準備室が設置されているのは新聞報道でも承知をしておりますし、仄聞するところによりますと、法人側では教授陣の予定や財政計画や資金の内容証明まで提示し、事務手続が完了しておる、文部省にも再三にわたり事前打ち合わせに行かれていると聞いております。その中で文部省の指導内容は、キャンパスの下は借地ではどうか、財政面の計画等で近江八幡市の顔が見えてきていないということであるが、このことについてどう考えておられるのか、再度お伺いするものでございます。　また、この話はもともと近江八幡市が総合発展計画にのって設置したが、財政的に余裕がないということから現実不可能としてきた向きがありました。しかし、土地提供程度でも来てもらえるところがあればと働きかけた経過から、ネームバリューが悪いとか本市の一等地であるから取られるんではないか等々いろいろあったが、平成４年９月、当局、議会、法人で覚書を結んだ経過がございます。その中身は文部省の認可に向けて積極的に努力しようといってきた経過がございますが、その後学校法人側の黒いうわさが報道されるなり、市も議会もそれなりに意欲を失ったことは事実でございます。これらの整合性も含めないままタイムリミットだからといって待ったなしということについてはいかがなもんかと思うが、当局の考え方をお伺いするもんであります。　６つ目、篠原駅周辺整備について。国道477号線、拠点都市の指定を受けた重点地区として１市２町で整備促進委員会が発足し、はや３カ年が経過しようとしております。平成６年３月に篠原駅周辺整備基盤整備機構業務報告書が提示されている内容を見てみますと、段階的に整備を行うことの必要性を強調され、第１段階、国道477号線のルートの決定、駅舎整備の事業としての具体化、第２段階として、地区の核として篠原駅周辺整備の推進、篠原駅を中心とした道路ネットワーク整備の推進、第３段階で住宅地の整備等具体的に明記されております。今日までの進捗状況をお尋ねいたします。　また、この件について、地元説明会が行われていたやに聞いておりますが、どのような地元の反応であるのかお伺いいたします。　また、ＪＲ西日本の経営方針で、上場に向けて準備作業を進めているさなかに、阪神大震災のあおりを受けて、大幅な赤字決算となり、今後はその再建に向けて収益性を考慮した事業しか取り組めない等経営の見直しを余儀なくされていると聞いておりますが、駅舎の改築等に影響はないのか危惧するものでございます。今日までの協議の中で、どのような姿勢はできていないのか問うものであります。　さらに、ＪＲ事業団の用地、篠原駅周辺に3,000平米ほどあるが、この用地取得を年次計画を立ててでもする必要があろうかと思うが、その考え方についてお伺いするものであります。　７番目、主要幹線道路の整備について。まちづくりは道路からと言われるように、道路網の整備は町の活性化や豊かな生活を支える基本となる事業であります。何点かについては赤部議員の質問と重複いたしますので割愛し、私なりに他の角度から質問をさしていただきます。特に近江八幡駅南北道路は市の発展に大きく左右されると言っても過言ではないほどの重要路線であり、早急に取り組む必要性から、平成５年オーバー方式の案が提示されたが、環境問題等山積する課題があることでアンダー方式に見直しを行い、平成７年度をめどにその代案を提示するということであったが、進捗状況についてお伺いいたします。　また、全体的に本市の道路網の整備は近隣市町に比較しておくれをとっているというのは否めない事実であります。竜王町から本市に通じる農免道路東川地先の歩道設置でもそうでございます。この道路は竜王町全線両サイド歩道で完備されているが、日野川を越えて本市に入るなり、車道のみと道路行政をつぶさに見せつけられる箇所でもあり、また再三にわたり交通事故が発生している危険箇所であることから、地元からの改修要望も出ていると聞いておりますが、その改修に向けて県に強く働きかける必要があろうと思いますが、その考え方をお伺いするものであります。　また、同じく国道477号線の西横関から安養寺に通じるＳ字カーブでございます。この解消に向けては何回か議題に上がりましたが、今日までに至っております。仄聞するところによりますと、近々にルートの設定とその用地の買収に着手するやに聞いておりますが、その取り組みについてお尋ねいたします。　８番目、日野川の改修について。平成２年９月台風19号の豪雨被害で、平成２年度より５カ年計画で日野川災害復旧助成事業が採択され、河口より2,820メーターを63億8,900万円で工事が進められ、平成６年度末で事業ペース85％と聞いておりますが、そのうち本市の進捗率はどの程度なのか。　また、平成７年度から取り組まれている県単独河川事業で野村町大畑橋上流の550メーターを８億円の事業費で施行されているが、その進捗状況をお伺いします。　さらに、その上流の大畑橋から仁保橋上流3,300メーターほどは平成７年度から災害復旧助成事業にかけるよう調査を実施されていると仄聞いたしますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。　また、昨年９月の大雨により、湾曲部付近の川底があらわれ、川の形態が著しく変わった箇所が市内に４カ所、浄土寺、東川、安養寺、野村地先等に発生しておりますが、これからの長雨を迎える時期に住民の不安が募るばかりだと言われておりますが、その対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　９番目、防災計画について。さきの阪神大震災では今なお２万5,000人強の方が避難生活を送っておられると聞いております。一日も早くもとの生活に戻られることを願うものです。この教訓を生かし、県、国では積極的にその対応策に取り組んでこられ、指導要綱等が出てくるものと思われますが、本市として特に見直しで重視しようとする内容についてお伺いいたします。　また、本市においては、震災対策もさることながら毎年のように繰り返される大雨による被害に対しては枕を高くして寝ていられないのが現状であります。これに対する計画が十分にできているのか問うものであります。例えば、日野川沿線住民の避難場所、避難経路、その誘導体制はそれぞれの町によって異なり、町別の指導が大切であろうかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。　また、避難場所は決められているが、その機能を十分果たす場所でないと住民からの苦情もあり、場所を決めるのには住民の意見を反映するなど気配りが必要だと考えるが、その考え方についてお伺いいたします。　最後になりました10番リサイクルセンターの進捗状況と見通しについて。ごみ問題は今や地球規模での取り組みまで発展し、年々ふえ続けるごみをどれだけ減量するかが地方自治体にかけられた大きな課題であります。本市においても、ごみ対策は多くの経費を投じて対応していることですが、幸いこの問題は行政担当者各位の努力によって資源リサイクル集団回収率も高く、一定の評価を受け、平成６年度厚生省から滋賀県のリサイクルプラザ構想モデル市に指定を受けたと聞いております。このことは名誉なことであり、誇りとして事業展開に結びついていけるものと確信するものです。今後、リサイクル設置に向けて、計画なり運営内容についてお伺いするものでございます。　以上でございます。当局の明確なる御回答よろしくお願いいたします。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　大橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。　平成６年度の一般会計の決算見込みにつきましては、開会の冒頭あいさつの中で、実質収支はおおむね１億4,000万円程度になる見込みであり、これは昭和57年度より連続13年の黒字決算になると申し上げたところでございます。しかし、平成６年度は基金の取り崩しを７億3,000万円行っており、内訳は財政調整基金１億5,000万円、減債基金３億3,000万円、公共施設等整備基金２億5,000万円をそれぞれ取り崩した結果によるものであり、大橋議員御指摘のとおり厳しい財政運営を強いられているのが現状でございます。　このような中、議員各位には御承知いただいておりますが、早急に解決しなければならない問題、多額の費用を必要とするハード事業など当市が抱えます諸問題は山積しておることも事実でございます。このようなことから、現在各課から新規事業も含めました中・長期実施事業計画書を提出させ、聞き取りを行っているところであり、早急に取りまとめ、また実施計画書に伴う財政計画を策定したいと考えております。いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては常に効果、緊急度、市民要望など的確に把握し、事業を厳選するとともに、国、県での起債のつく事業や、あるいはまたこれからのビッグプロジェクト、先ほどいろいろ御質問されましたリゾートの問題、駅南開発、こういったことにおきましては、私は民間の企業の力を取り入れなければならない、これは当たり前のことでございますが、第三セクターをつくるなり、また財団をつくってやるとかいろんな方法をもってして取り組んでいかねば近江八幡の発展はあり得ない、このように考えております。多少の冒険はお認めをいただかねばならないかと、かようにも思うところでございます。とにかく限られた一般財源を有効に活用するよう心がけ、さらには健全財政堅持に努めながら事業実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　また、短大誘致問題につきましては、先ほど赤部議員にお答えをさせていただきましたとおり、仮基本協定に沿って一生懸命取り組んでいる最中でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　岡田助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　大橋議員の御質問の中でのリサイクルセンターの進捗状況と見通しについてという件についてお答えを申し上げます。　廃棄物につきましては、非常に種類が多様化をしてまいっております。また、量が増大傾向にあると、こういうふうな観点から、環境保全の取り組みというものが非常に注目をされているところでございます。本市におきましても、平成５年度に環境庁の補助を受けまして、「もっとリサイクル計画」というのを策定をさせていただきました。その中では、環境保全の啓発、あるいはまた情報発信基地としてのリサイクルプラザの必要性、そういったものを認識をしてきたところでございます。　県におきましても、本県は環境先進県というふうにニュー滋賀等でも伝えておりますように自負をされておられます。その一環といたしましてリサイクルプラザの必要性を県も認識をしておられ、平成６年度に本市との共同調査を求めてこられました。そういうふうな中で本市もその必要性を持っておりましたので、双方が一致したことから、平成６年度におきましてリサイクルプラザ整備市町村共同調査というのを実施をしたところでございます。現実どうしていくのかということでございますけれども、リサイクルプラザ、リサイクルセンター、こういったものについては厚生省の一定の補助基準等があることはあるんですけれども、全国で現在つくられている施設はさまざまな形のものがございます。滋賀県、近江八幡市にとってどのような機能をどう付加した施設が必要であるのか、そういったことを共同で研究をしてまいりました。この中において、本市がどういう機能を果たしていくのか、こういったことで一定の方針が共同調査の中ではあるわけでございますが、建設費あるいは用地、運営等まだまだ具体的に実施していくにはもう少し詰めた検討が必要だというふうに現在思っているところでございます。一つの理想的な共同調査はできたわけでございますが、現実味のある施設としてこれを実現していくということにつきましては、いましばらくお時間をちょうだいしたいとこのように思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　松村藤代司君　登壇〕 ◎総務部長（松村藤代司君）　大橋議員の質問の防災計画について回答いたします。　防災計画の見直しにつきましては、本市の地域防災計画に震災対策編を策定するものでございますが、現行の地域防災計画を含めまして全面的に見直しを図ってまいりたいと考えております。その基本的方針は、災害に強い地域社会構築を目指すものでございます。　まず、風水害を含めました地域の災害の危険性の把握を行い、基礎アセスメント、すなわち地域の現状及び危険箇所の把握等の実施、防災施策の確立、災害の応急対策の前提となります災害予防対策計画の策定、災害に対し実施すべき応急の具体的実践的な基準、方法等を定めた災害応急対策計画の整備、また防災知識の普及、向上及び自主防災組織の充実を基礎に進めるものでございます。特に重視しておりますのは、集落単位、自治会単位、学校区単位とそのレベルに応じた災害に対する災害危険箇所の把握、避難所、避難地、避難路、情報伝達機能等を明らかにすることによって防災意識、防災知識の向上を図り、万一のとき即座に対応できるように常日ごろから災害に対する備えを充実強化することが大切であると考えております。　次に、防災計画の中におきます避難所の問題でございますが、現在の防災計画の避難所には、風水害に対する避難所と震災等に対する避難所が混記されております。また、市民の利便性を考慮し、第１次の避難所、災害の状況による第２次の避難所等を設けるなどの考え方、また避難所における担当職員を配置する体制等の見直しを図っていく必要を現在痛感しておるところでございます。防災計画修正の中で、地域住民の御意見等を反映させながら、科学的、総合的に改善を進めてまいりますので、ひとつよろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　所管事項についてお答えをいたします。　まず、駅南開発の取り組みの状況でございますが、御指摘のとおり平成６年10月に滋賀中部地方を拠点都市地域としての指定をいただいたところでございます。この地方拠点都市地域指定は広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するため、一体的な整備を行うものでございまして、本市におきましては日本カーボン工場用地を含む79.5ヘクタールの地域を産業業務、商業業務、教養文化、住宅等々の整備を目的に指定を承認を受けております。21世紀の湖東の中核都市を目指す本市の玄関口としてふさわしい商業業務機能の集積、自律都市としての土地利用のために現在日本カーボン工場用地の一部を約３万8,900平方メートルでございますが、開発公社で取得をさせていただき、この土地利用を生かしたいと考えているところでございます。　今後の駅周辺整備の事業用地及び代替地にもこの収得した分については活用をさせていただきたいと考えておりますが、残ります日本カーボンの工場用地につきましては、今日まで県の土地開発公社や国の関係機関に接触を行いまして、関係のところでの取得に努力をいたしておりますが、今のところ結論を得ていないのが実情でございます。　このような状況から、今後民間活力の導入等により、地域づくり事業を進めていく考え方でございます。地方拠点都市法は当初社会資本整備がおくれがちな地方都市に東京23区からのオフィス分散を促すなど東京一極集中是正の切り札としてのものでございますが、現実に計画実行するには、社会情勢及び現況での土地利用等において多くの条件整備を行いながら整備をしていかなければならないものがございます。　また、議員御指摘のように、日本カーボンの従業員の方々の雇用の問題についてでございますが、仄聞いたしておりますところでは、比較的業績のよい半導体部門をどこかに残したい考えもあるやに聞いております。　しかしながら、全員の近江八幡自体での雇用確保は難しいとも聞いておりまして、一部富山工場への異動等により雇用確保を行っていく方針であるとも聞いているところでございます。　いずれにいたしましても、工場閉鎖や工場移転問題は、企業の経営にかかわる問題でございますので、行政が直接かかわることはできない問題でもございますが、当市にとりましては大変重要な問題でございますので、慎重な対応を企業にお願いをしているところでございます。　また、公的機関の誘致等におきましては、国、県、関係の機関へ協議を進めておりますが、さきのバブル崩壊等によりまして、スムーズに進まないのが現状でございます。魅力ある地域づくりを推進するために、鋭意努力をする所存でございますので、今後とも御理解、御協力をお願いする次第でございます。　次に、リゾートの問題についてでございますが、このことにつきましては、さきの赤部議員の御質問にお答えをさしていただいたとおりでございますが、整備構想の中で進めてまいりましたゴルフ場、マリーナ、農業公園等につきましては、今日まで西洋環境開発株式会社との協議を進めてまいりました。この実現は事実上困難であると、このように判断をいたしているところでございます。県が提唱されておられます淡海文化の創造理念に沿って、市固有の豊かな自然環境や地域の歴史、文化及び伝統を最大限に生かしまして健康福祉の増進や多様な需要にこたえられるような、先ほど市長からも御答弁がございました保養基地の実現を目指してまいりたいとこのように考えておるところでございます。　なお、用地買収等の問題につきましては、今後用地買収の事業主体等について三セクを含むいろんな手法について検討を進めてまいりたい、このように思っているところでございますので、議員の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。　次に、農村工業導入事業についてでございますが、農村地域工業等導入促進法に基づきます事業でございます。この事業は農村地域への工業等の導入を計画的に促進するとともに、農業従事者の就業促進と農業構造の改善促進を図ることを目的として、農業と工業の均衡ある発展を図るために制定されたものでございまして、現在計画策定に上がっているところでございますが、計画では市土地開発公社を事業主体とする中で、小船木町地先の約15ヘクタールを導入地区として選定をいたしました、工業団地、卸売業者の集積、公園緑地の整備を基本といたしまして、導入事業の計画概要をまとめまして、県と協議を進めてまいったところでございます。現在県へ実施計画案を提出いたしまして、内容の協議が関係部局において進められているところでございますが、導入地区が農業振興地域でございますので、除外手続につきましても現在最終的な手続が進められているところでございます。これらの協議が終わりますと実施計画の公表が行われまして、具体的な計画へと進めることになりますが、バブルの崩壊後の土地価格の下落や企業の新たな投資への控えなどがございまして、誘致企業の確定が現段階ではできていないのが現状でございます。　今後開発に向けまして、企業誘致など官民一体で進めていかなければならないと、このように考えておるところでございますので、今後とも御理解と御協力をお願いするところでございます。　また、篠原駅周辺整備の問題についてでございますが、近隣の野洲町、竜王町及び本市の１市２町で設置いたしました篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会で、駅周辺都市基盤構想や駅舎改築及び駅広整備につきまして、基礎調査と基本構想などを策定し整備促進に取り組んでいるところでございますが、篠原駅の改築につきましては、県及びＪＲ西日本京都支社に対しまして要望を重ねてきておりますが、駅周辺整備促進関連として課題も多くございまして、大変厳しい状況でございます。今後とも駅舎改築はＪＲや県等の関係機関との具体的な協議を進めていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、篠原駅周辺整備といたしましては、駅舎改築が先ほど申し上げますようにＪＲ西日本の現状からいたしますと、早期に改築することが困難な状況であるということを判断いたしまして、駅南側への暫定的な改札をすることが先決であると現在考えておるとろこでございます。このために、南口の開設に必要な用地取得や南口の進入道路の確保が不可欠でございますので、駅周辺に点在いたします国鉄清算事業団用地の確保をすることが何よりも必要であると考えております。　しかしながら、財政的な問題や周辺の個人の土地所有者の協力がなければ暫定開設も困難でございますので、今地元自治会にお願いをいたしまして、予定をいただいております対策委員会の設置をしていただきまして、その方々と協議を重ねながら一日も早い南口開設に向けて条件整備を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　川瀬建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎建設部長（川瀬利夫君）　主要幹線道路の整備についてお答えを申し上げます。　国道477号線の安養寺地先の道路改良計画につきましては、昨年来よりふるさと農道整備事業とともに地元説明会を開催をいたしまして、事業協力を依頼をしてきたところでございます。この道路は竜王町地先の善光寺川橋より篠原町地先の約1,170メートルを２車線と両側歩道で拡幅改良される予定であります。今年度より用地取得に着手する旨聞いております。　次に、県道綾戸東川線の東川地先の歩道計画でございますが、既に竜王町地先は歩道が設置をされておりまして、本市の東川地先につきましても今年度より測量調査を実施をし、一部用地買収したい旨、県から聞いております。市も県とともに関係自治会、地権者等に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、近江八幡駅南北道路でございますが、市の発展に大きく左右する最重要路線と認識をいたしております。ただいまアンダー方式によりまして、技術的な検討を行っておりますのでよろしくお願いをいたします。　それから次に、日野川改修でございますが、日野川改修事業につきましては、御承知のように日野川災害復旧助成事業といたしまして、平成２年度より河口から大畑橋までへの区間が事業採択をされ、抜本的な改修に着手をいたしました。平成７年度完成をめどに現在積極的に取り組んでいるところであります。進捗率といたしましては、大畑橋下流部の繰越工事を残すだけでありまして、90％ぐらいと思われます。　また、中主町地先の堤外民地の件につきましては、現在、県と中主町が中心となって交渉に努力をいただいているところでございます。　平成６年９月29日の台風26号に伴います大畑橋付近の低水護岸欠損区間の改修につきましては、災害復旧事業において平成７年５月31日に工事発注済みでございます。　また、大畑橋の上流500メーターにつきましても、災害復旧事業と単独河川改良事業の合併施工によりまして改修をしていただくことになっております。平成７年12月中に用地買収を終え、年度末の工事着手に向けて県と協議中でございます。　次に、昨年９月の大雨による災害部分の対策状況でございますが、各箇所とも関係自治会と立ち会い、協議の上災害復旧事業にて対応をしていただくことになっておりますので、よろしく御了解を賜りたいと思います。　なお、上流に向けての改修につきましては、中小河川改修等によりまして、１日も早く抜本的な改修ができますよう、国、県の関係機関に対し強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願いを申し上げます。　それから、防災計画の中での水害による避難についての御質問でございますが、議員御指摘の日野川流域の避難場所につきましては、左岸側には公共施設が少なく、一時的避難場所として人命を守るために安全地帯への避難として指定をしております。万が一被害が発生することになれば、長期避難場所への誘導やまた仮設住宅の建設も考えていかねばならないというふうになろうかと思います。まだ記憶に新しいところでありますが、平成２年９月16日に本市を襲いました台風19号は、大災は避けられたものの多くの市民の動揺を招き、防災に係る啓発不足を痛感したところでございます。　今後の方針といたしましては、「自分たちの町は自分たちで守ろう」をスローガンに自主防災組織の育成を防災訓練等の機会を通じ、自治会単位などで設立していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御協力をよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはありませんか。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開 ○議長（辻恪君）　再開いたします。　再問はありませんか。　19番大橋正光君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　大橋正光君　登壇〕 ◆１９番（大橋正光君）　それでは、４点ほど再問さしていただき、あと４点ほど要望をさせていただきたいと思います。　まず、駅南の問題なんですが、開発公社が今回購入されようとしている約３万8,000平米、36億円何がしの件でございますが、先ほど部長の答弁の中で、代替用地等々に使いたいというような状態もございましたが、代替用地というのは、近江八幡駅前の広場についてはびわ湖空港関連の状態で最寄りの駅としてそれにふさわしい駅前にしたいという形の代替だと思うわけですが、その部分については３万8,000平米からしたら約１割ほどの用地であり、あと残された土地についてはどのように開発しようとされているのかお伺いさしていただきたいと思うものでございます。　また、この開発公社の購入の件でございますが、近江八幡の財政の標準財政規模と言われている金額は約121億円ほどだと思われるわけなんですが、債務負担行為九十七、八億円あろうかと思いますが、もうほとんど自治省の指導の目いっぱいの金額の借り額じゃないかと。そうした中で、やはり今回買われた３万8,000平米ほどの用途金額についてもやはり目いっぱいの、こう非常に綱渡りと言ってもいいほどの物件の取得じゃないかと思うときに、この物件はやはりこれから近江八幡に大きなおんぶするような状態になってはならないし、その資金の活用等についての考え方を聞くものでございます。特に開発公社のものにつきましては、一般企業でよく言われていますように、最近のバブル崩壊後の問題となっておるゼロ成長の根元の一つに不良債権等々が民間でやかましく言われておりますが、開発公社が今日までこれから取得しなければならない物件ちゅうのはかなり出てくるにもかかわらず、そういうその経営内容の不良債権らしきものの見直しというのが必要な時期に迫られているんじゃないかと思うときに、例えば桐原学区におきましても、西中学校の建設当時に用地を買われた田んぼがまだ現存しているということも思いますし、それの開発がめどのないまま今日そのまま放置していくについては、問題があるんじゃないかと思うし、その開発公社に今日不良債権とは言わなくてもそれらしきものの整理というのが必要じゃないかと思うが、その件についてどのように考えを持っておられるのかお伺いするものでございます。　また、次のリゾートの問題でございます。先ほどの答弁では、当初計画の３点セットということで鳴り物入りでリゾートをやっていこうということでやってきたわけなんですが、バブルの崩壊と同時に全く姿が消えてしまったり、今日まで民間業者も全くだめになったということ、先ほどの答弁でございますが、今日まで仄聞してみますと、地元の皆さんも先祖伝来の貴重な財産でもあるので、非常に放しがたいということであったが、市の指導もあり、またこれからの農業の施策上も踏まえて、何とか協力していこうと涙をのんでの協力をされてきた背景がございます。こういう中で、一日も早く解決してほしいという地元の要望があったにもかかわらず、その先が見えない。これから民間業者を探して官民一体、第三セクターでもやろうかという状態の中で、地元と協議がされて了解されているのかどうか、その件についてお伺いするものでございます。　次に、農工団地でございます。農工団地につきましては、先ほどの答弁で土地開発公社が事業主体となって官民一体で取り組んでいくんだということの件がございましたが、官民一体の中で、官として開発公社がどこまでかかわっていくのか。今回の農転するだけの作業までなのか、開発が完了するまでかかわるのか、またそれに対して官の財政的な支援はどのように考えられておるのか、お伺いするものでございます。　また、仄聞するところによりますと、開発しようする場所はバブル経済時に購入され、その金利もかさみ、かなりの高額の土地になったと聞かされておりますが、それがゆえに先ほどこういう経済下の中では企業誘致が非常に難しいというさなかでございますが、今後その誘致先が見当たらない場合、金利負担等々財政的な負担を推し量るんじゃないかと危惧するわけなんですが、あわせてお願いするものでございます。　また、びわ湖空港が実現に向かっての物流拠点としては、全く場所的に適合しているんじゃないかと思うが、物流拠点等々の状態についても、この農工団地の方について改正されたに聞きますので、その方にも充当できるということを思うわけでございますが、その考えについてもお伺いいたします。　また、この農工団地法の中では、法令の第４条において、工業等導入地の面積は20ヘクタール以上という面積を制限しているようでございますが、今回の小船木町地先は15ヘクタールということについて20ヘクタールに満たない場所であるが、どのような考えでここが農工団地に適用されるのか聞くものであります。　次に、短大の設置の問題でございます。先ほど市長答弁繰り返して言われましたように、覚書の仮基本協定を遵守するということでございますが、すれ違いの中では、今日まで文部省と事前協議の中で近江八幡としての顔が見えてこない。といいますのは、借地になっていると。キャンパスの下が借地になっている点と財政的な問題の話が出ているわけなんですが、確かに覚書を遵守する、それでいいわけなんですが、もう遵守する時間の余裕がないというような中で、その遵守が守れなければ文部省に出向いていってでもそれを強行にクリアできるように話しかけていくのか。むしろそれがだめならば撤退してもらうのか、その考え方について現時点の考えをお聞かせ願いたいなと思うものでございます。　次に、要望の点で、幹線道路の整備につきましては、先ほど部長の方から答弁をいただきました。東川地先の農免道路の拡幅については、県も用地買収に応じて拡幅していこうという形の答弁でございますが、それから下になりますいつも議会で出ております農免道路の４車線化、拡幅の問題等が出ておりますが、それから国８から琵琶湖湖周道路までについての拡幅の考え方なり、その見通しについてお伺いするもので、お伺いというよりもこれについては積極的に取り組んでいただけるよう要望とさしていただきます。　また、財政計画についても、先ほど市長の答弁の中で財政計画をかんがみながら進めていきたいということでございましたし、ぜひ平成８年度の予算執行に当たり、財政計画を明確にされた上で進めていただけるよう要望するものでございます。　篠原駅周辺整備の問題でございますが、いろいろ山積している課題があるということを承知はしておりますが、先ほど南口の設置の問題について、地元の協力がいただけるならば設置していきたいということでございますが、地元だけじゃなしにＪＲとの協議がかなり難航するんじゃないかと思いますが、地元の協議を踏まえて積極的にＪＲと取り組んでいただけるよう強く要望するものでございます。　また、日野川の抜本改修につきましては、るる先ほどから申してまいりましたけれど、災害復旧助成事業は実質上平成６年で完了をしております。これから先線の開発に向けては至難のわざではないかと思いますが、近江八幡の心意気として先線につけての一歩でも開発していくということは大きな課題ではなかろうかと思うものでございます。といいますのは、日野川の先線は日野町の日野川の上流と桜川というところの間にびわ湖空港を開設されようとされております。そのびわ湖空港の上と下、いわゆるその両面にわたり開発されようとするその受け皿がすべて日野川にかかってくるという背景からするならば、びわ湖空港開設と同時に近江八幡以前の竜王町地先ぐらいまで開発していく必要が急務じゃなかろうかと思うのでございます。今日いろんな社会情勢も変わってまいりました。また、開発条件も変わってまいりまして、私らの子供時分には日野川のあの桐原橋のふもとで、日野の雨がピークになったとき、大体６時間から７時間してピークになると言われてまいりました。ところが、昨年も一昨年も何回か水の危険を感じたのでございますが、そのときでも日野町がピークに達してから２時間か２時間半ぐらいで桐原橋周辺が水面のピークに達するわけなんです。それほど今度の開発の問題等々で早い間に水面が上がるという現状を踏まえた場合、びわ湖空港の開設に向けては非常に桐原橋周辺またこの日野川沿線の周辺に住むものについては、危険きわまりない状態が押し寄せるのじゃないかと思うことを踏まえながら、今後は積極的に国、県に先線に向けての開発に御尽力いただけるよう強く要望をしていただくことを願うものでございます。　以上で再問を終わります。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　大橋議員の再問にお答えをいたします。　まず第１点は、駅南開発の問題についてでございますが、先ほどのお答えの中で主に代替のために用地を使わさせていただきたい、こんなふうに申しました。それ以外に現状をごらんになっていただきますと、前面道路が非常に狭隘でございますし、また横の道路も現状では狭隘だとは申せませんが、将来的にはやはり空港の主要幹線道路になるというふうな状況もございまして、将来的には拡幅をしていかなければならないのではないかと思いますなかで、道路用地にも部分的には使わさせていただきたい、こんなふうに思っておりますし、御承知のとおり近江八幡駅の玄関にふさわしいまちづくりをこれから進めていかなければなりませんので、そのために商業・産業業務施設の誘致に、その分にも使っていきたいと、こんなふうに現在は考えているところでございます。　また、開発公社の現状と今後の土地の保有状況等を見回した上での考え方をお尋ねなわけですが、大橋議員御指摘のように開発公社の中には現在約600筆、13万平米ほどの土地を保有いたしておりますが、その中にはバブルのちょうど頂上時分に取得した物件もございますし、またそれ以前に取得した物件もございます。それらにつきましてはやはり現状を考えてまいりますと、公社の経営を圧迫する要因にもなっております。したがいまして、現在公社では、それぞれの１筆ごとの土地を精査させていただきまして、今日まで取得いたしました経過からいきますと、ほとんどはやはり公共用地の代替なり公共用地に使うということで取得をした物件が多うございますが、現状からいきますともう既に代替として適当でないというような物件も生じてまいっておりますので、それらについてはやはり早急に処分をするという方向で現在公社で整理をさせております。御理解をいただきたいと思います。　それから、リゾート整備の関係についてでございますが、先ほど申し上げますように、今日まで県の琵琶湖リゾートネックレス構想で進めてまいりました事業につきましては、先ほど申し上げますように、西洋環境開発と事業化に向けて努力をしてまいりましたが、現状では特にゴルフ場、マリーナということにつきましては事業化が困難であると、こんなふうに判断をいたしました。先ほど申し上げますように、長期滞在型のそういう施設整備ができないかというようなこと、また可能な限り定住型の整備ができないかというようなことを現在検討をさせていただいております。　しかしながら、現状非常に経済状態がこういう状況でございまして、すぐに民間主導のそういう開発が見つかるという状況には非常に難しい状況でございますが、なお一層努力をさせていただきたいと思っておりますが、しかしながら先ほど議員が御指摘のように、今日まで土地の所有者の方々にも大変御迷惑をかけてきております。長い間、大部分の方が用地を提供するということで今日まで待っていただいている経過を考えてまいりますといつまでもそういうわけにはまいりませんので、先ほど申し上げますように民間主導にはなると思いますが、三セクのような方法で土地の取得ができないか、今現在具体的に検討をさせていただいております。　しかしながら、全体面積はああいう大きな面積でございます。我々が承知をさしていただいております範囲では86人ほどの土地の地権者がございますが、中には営農に意欲を持っていただいている方もおありのように聞いておりますし、また中には代替のようなものがという御希望の方もあるやに聞いております。したがいまして、その辺の整理をこれからさしていただきながら、先ほど申し上げますような方法を具体的に検討をさせていただきたいと、こんなふうに私は思っておるところでございます。　次に、農工団地の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在開発公社が事業計画を立てまして、県または農林省の方と協議をさせていただき、ほぼ協議が整うたというふうに申しました。農振除外に向けて今最終的な手続をさせていただいている状況でございますが、いよいよこれからその土地をどのように使っていくかという農地転用の段階に入るわけでございます。これはあくまで具体的に企業が明らかになりませんと転用は困難でございますので、それぞれの企業、非常に厳しい状況でございますが、官民一体になって具体的に企業の誘致、企業立地を現在進めさせていただいているというのが実態でございます。　また、議員御指摘のように、市が財政負担云々という話がございますが、詳しい取得単価、現状の単価等については、手元では掌握は現在いたしておりませんが、大ざっぱなところについては掌握をいたしております中で判断いたしますと、現状で転用いたしますと、企業立地ができるかどうかということのちょうど瀬戸際ではないかと。これ以上長期保有になりますと当然これは単価がアップするわけでございますし、企業立地が難しい単価になるということが考えられますが、現状で考えてまいりますと企業立地は現状で可能であるとこんなふうに思っているところでございます。一日も早い企業立地に向けて、官民一体で努力を今後もさせていただきたい、こう思いますので御理解と御協力をお願いする次第でございます。　それから、高等教育機関の問題でございますが、再問の中で校地用地について譲渡という話があるが市の方の考え方はどうかという、こういうことでございますが、先ほど赤部議員の御質問にもお答えいたしましたし、大橋議員の御質問にも市長からお答えがありましたように、平成４年９月のときに、議会の代表の方の立会、また市民会議の代表の方の立会をいただいて、法人側と合意の上で仮基本協定を進めさしていただいた経過がございます。当然、議会の全協でもその辺のところは十分御審議いただいて、仮基本協定を結ばさせていただいたという経過もございますので、今後とも仮基本協定を尊重さしていただいて、高等教育機関の誘致実現になお一層努力をさしていただきたいと、こう思いますので御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　再々問はありませんか。　19番大橋正光君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　大橋正光君　登壇〕 ◆１９番（大橋正光君）　再々問いたします。　ちょっと再問でずれが大分あったんやないかと思うんですが、苦しい事情だということはよく理解した中でまあまあかなという感じがするわけなんですが、まずリゾートの問題につきましても、先ほどから強調されてますのは地権者の皆さんの気持ちはようわかる、それで一日も早う買いたいんや、ところが民間のめどが立たんのやという形で三セク、三セクということをよく言われたんですが、三セクということになると市が一枚かんでいるということなんですね。そん中で、市が買おうということがちらちら見えてきているなということを思うわけなんですが、この考え方について再度確かに先ほど言うてますように財源厳しい状態なんですが、場合によってはそのような考えがあるんじゃないかなということもちらつくわけなので、再度この件についてお伺いさしていただきます。　それと、農工団地の問題です。これも非常にこれから先、問題が山積するんじゃないかなと思いますが、農転作業はどうも仄聞してみますと、このきょう14日、15日に異議申し立てがなければ、自然に農転ができるんやというようなことを仄聞するわけなんですが、もうそこまで話が進められているような気がするわけなんですが、先ほどの部長の答弁では、農転する場合は開発のめどが立ってからだというような話がやりとりがありましたけれど、その辺について再度お伺いさしていただくわけなんですが、いずれにいたしましても、この農工団地法の法律の中に、法は計画制度を採用している。これは無秩序かつ無計画な工業等の導入では必ずしも地域社会の発展に結びつかず、むしろ地域社会の崩壊、公害の発生、農業農村の廃虚となり弊害を引き起こす危険性が十分にあるので慎重に進めよということが法の中にうたってありますが、今後は先ほど申し上げましたように、田んぼことしからは植えつけられておりませんが、あのままで草ぼうぼう、ペンペン草が生えたままで放置されようとするならば、とくに美田でもあるし周辺は交通の要所でもあるし、かなり目立ったところでもございますので、この指導については怠らないよう十分な配慮をしていただくことを要望して再々問を終わります。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　大橋議員の再々問にお答えをさしていただきます。　リゾート津田干拓地につきましての概要は赤部議員の質問で述べさしていただきました。　それから、地権者の方と実はお話をさせていただいております。それは、私が「先導的まちづくりプロジェクト21」を発表しまして、これからの琵琶湖の理想郷づくり、特にレイカディア構想の一環として位置づけて、滋賀県にも今日までのリゾート推進の責任がある、知事にも責任がある、またきょうまで農地を組合で結束してお持ちになっていただいた、団結して一団の団地としてリゾートに協力しようという、こういうとうとい精神を尊重しなければならない。ところが、バブルという一つの経済背景、社会背景になったわけでございまして、そこで地権者の皆さんにお聞きしましたら、自分たちでまたやる部分もできる。私の一つのプロジェクトの案をお見せしてからの話でございます。あるいは、完全に農地を手放して売ってしまいたい方とか、これは３区別ぐらいできるような話になってございます。完全にもう企業に手放すなり、あるいはその周辺に持ってて何かうまくいけば自分たちもそういったことに参画できないか。あるいは農地としてもっと本当に田んぼの植わる場所に買いかえようやないかとか、いよいよ物事が詰まってくるときにはそれぞれが決断をしていただかねばなりません。ですから、そういう決断、そういったことを先ほど部長が申しましたように、地権者と詰めて、そして次に事業体をどうするか、お聞きの。これは先ほども私申しましたように、行政がお手伝いできる部分、限られてございます。もう既に駅南開発で36億円の借金をお認めいただきました。いわゆる100億円余りの本当に借金全部でなるわけでございますが、そういうことから考えますならば、民間の力をからねばならない。あるいは、まちづくり財団をつくるとか、目下私の諮問機関の６人の先生などともこの間のシンポジウムでも述べさせていただきましたように、いろんな知恵をおかりして早く皆さんの御要望に沿うようにあの土地を八幡のために世に出したい、こういう思いでございますので、議員各位の御協力を切にお願い申し上げます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはありませんか。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　農工団地の再々問についてお答えをいたします。　御指摘の農地転用の問題でございますが、再々問の中で農地転用が既にこの15日で行われるのではないかという、こういう内容の御発言がございましたが、御承知いただいておりますように、あの地域は農振農用地でございます。したがいまして、農振除外をして農地転用をしていかなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在農振除外の手続の状況でございます。ほぼその農振除外の手続的な問題についてはほぼ完了の状態になったと、こう申し上げたわけでございます。今後、具体的に農地転用をしていく段階では、企業の立地がなければ具体的な転用は困難でございますので、先ほどもお答えの中で申し上げますように、企業立地を一日も早くしていかなければ転用は困難でございますので、官民一体となって企業立地に向けて努力をさしていただきたいと、こういうふうにお答えをさしていただいたのでございます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはありませんか。　以上で19番大橋正光君の質問を終わります。　次に、20番檜山秋彦君の発言を許します。　20番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆２０番（檜山秋彦君）　私は、日本共産党を代表して、一般質問を行います。　午前中から行われた２人の質問者の質問と答弁、それを踏まえて質問させていただきますが、当局の御回答をよろしくお願い申し上げるものであります。　まず、当局の御提案の中の報告案件について取り上げますが、先ほど来、質疑のやりとりがございました。まず、報第６号の土地開発公社の決算等についてでございます。　保有地処分の実績の報告についてでありますが、不動産業者が相手となって処分をされたものはあるのでしょうか。これまでこういうものがあるかどうか。また、今後こういうものがあるのかどうか、お尋ねをするものであります。　また、損益計算書を見てみますと、これまで１億円を超えていた当期純利益が、平成７年度になって一気に1,491万5,000円と激減をしておりますが、その原因と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。　保有資産の問題については先ほど質疑がありましたが、600筆の保有資産があるということでございます。もう一度私なりにお尋ねしますが、このうち有効活用を図る見込みがない。つまり先ほどの御答弁の言葉でいえば、早急に処分の必要があると考えておられる筆数と面積割合を御答弁いただければ幸いでございます。　次に、報第９号の請願の処理の経過及び結果についてであります。　昭和62年３月採択の球技専用競技場について、処理状況報告によれば、早い時期の実現に向け具体化を図りたいとのことであります。仕事の時間のかかり過ぎを少しでも改善したいと、この３月議会でも玉田市長は述べておられますが、昭和62年以来、８年間はかかり過ぎという意味では典型的なものであります。実現はいつごろと期しておられるのかお聞かせください。　また、平成６年11月の武道館の建設について、請願団体と協議しておられるようですが、どのような要望があるのか。実現のめどはどの程度となっているのかお聞かせください。　次に、戦後50年についてと題しました質問であります。　戦後50年の節目として、去る９日に衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が議決されたところであります。これにつきましては市長が先ほどの質問者に答えておられます。その内容は、国会決議の内容、趣旨を尊重し、世界の人々の苦しみ、悲しみを肝に銘じ平和を求めていきたい、とのことであります。　また、冒頭には、「過去を閉ざす者は現在に盲目になる」というドイツのワイツゼッカーの言葉を引いておられますし、また、「正しい歴史認識を図らなければならない」とも言われておるのであります。しかし私は、正しい歴史認識に立てば、国会決議の内容には極めて重大な問題が幾つも含まれており、それを、決議を尊重するならば、正しい歴史認識の方を捨てねばならない。そういう代物であるということは言論、マスコミ、各界の指摘するところではないかと思うのであります。市長は、国会決議の中身を何の批判もなく受けとめ、尊重すると言われるのでしょうか、お尋ねするものであります。　次に、またこの50年について記念式典または記念講演等の計画をするように進めていると、この３月議会で答弁がこの議会でございましたが、８月15日が近づいております。どのような日程になるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、21世紀まちづくり基本構想についてであります。　さきに６月２日、ホテルニューオウミで行われた公開シンポジウムについて私の感想を申し上げ、質問をしたいと思います。　私もパネラーの言葉の中の幾つかには共感を感じ、幾つかには疑問を感じました。共感を感じたものの中には、西川�ｪ一氏の「自分のものは自分でつくる。自分の始末は自分でつける。そうしないと町がいびつになる」という言葉がありました。あるいは、森谷尅久氏の「八幡町は堺と並ぶすぐれた自治都市だと。66カ町がそれぞれ直接選挙で年寄りという代表者を選び、その中から２人の総年寄りが選ばれ、定期的に議会が開かれる。三百数十年前から町人の町、自治都市の性格を持っていた」というお言葉もありました。　一方、次のような言葉もありました。「びわ湖空港、これは100年先のことを思え」という言い方を川上明成八日市県事務所長は述べていました。また、「まちづくりは子孫のためにすることだ」川端五兵衛氏。「すぐれた工業技術を持った中核産業を育て、国際的マーケットで考えよ」西川氏。「都市づくりは合理主義体系ではできない。愛着系が必要だ」森谷氏。などの言葉がありました。これらについては一つ一つはもっともな言葉であると思います。卓見と言わねばならないかもしれません。しかし、私たちの今、今日の生活への配慮が足りない。生活者の視点がない。どちらかといえば、鳥瞰的、俯瞰的な言葉と感じた者は私一人ではないと思うのであります。淡海、この淡海文化は、近江に住む者の生活と離れては考えられない。八幡の文化は、八幡に住む我々の生活と切り離しては考えられない。平日の真っ昼間に市内第一級のホテルの豪華けんらんたる広間に著名な学者先生をお招きして御高説を拝する。それを無意味とは言いませんけれども、もっと地についた取り組みが必要ではないか。市民の市政への要求がどこにあるかきちんと酌み取る落ち着いた行政運営をしてもらいたいと感じたのは私一人ではないと思うのであります。まちづくりの基本理念という文書が当日配られておりますが、その序文に西川ヨシカズ氏が私見と断って、私見ると書く私見ですね、と断って何点か箇条書きを記しておられる。その第１項に、「人々の集う町は一つの生きものである。生きものはそれぞれに個性を持って自立的に生き変化していく」と書いておられる。私もこの考えに賛成であります。であるとすると、まちづくりとは何か。生き物としての町が生きやすくすること。町を襲う外敵や内患から町を守ることではないか。西村氏はシンポジウムで、1889年に開設された近江八幡駅の位置が今日的に見て絶妙の位置にあると評されましたが、それは生き物としての町の本能がそうさせたと言えるのではないでしょうか。この時期、あのころですね、生き物としての町の自立性はなかなかのしたたかさを持っていて、鉄道行政にも蒲生郡八幡町政にもやすやすとは従わなかった。真っ黒な噴煙をまき散らし、けたたましい音で安眠を破るおか蒸気には、町の外れに御遠慮願おうというわけで駅と町との間があけられ、それが後世に町の発展の絶妙の空間になったということではないでしょうか。私は、まちづくりにおける行政の役割について述べております。歴代の市長は、まちづくりの主役たらんとしました。市役所を新築し、病院を新築し、文化会館をつくり、同和行政を推し進め、大大型店を誘致し、最後に学校を改修しました。それは部分的には市民要求にこたえるものでしたが、財布を握るお上が、下々の訴えにこたえて施す施策という性格のものでした。その結果、巨大な財政赤字が生み出され、特定の業者が甘い仕事にありつき、同和解放運動関係者や地区住民の一部に深刻な行政依存の体質を植えつけ、旧来の商店街は壊滅的な打撃を受け、子供たちは貧弱な教育行政に泣かされました。お年寄りは、先客が死ぬのを待って長い間かかってやっと特老、老人施設に入れました。その時代、その時代の最も切実な市民要求に全力でこたえる。最も助けを求めている市民に照準を当てた市政を遂行する。決断を要求する課題が生じたときは、それによってだれが利益を受け、だれが不利益を受けるのかを慎重に勘案する。可能な限り多数者市民の利益を優先する。それこそ市民が主役の中身であるべきではありませんか。かって奥野前市長は、「今や地方政治は競争の時代。都市間競争の激しい中で、様子見市政は直ちに沈滞化することは必至」と述べて、地方拠点都市の地域指定獲得に奔走しましたが、私はそれを拙速は失政を招くと批判しました。その後の経過を見れば正解はどちらかは早くも明らかになりつつあります。リゾートもしかりです。空港だってそうならないとは限りません。まちづくりの基本は市民の暮らし、福祉、教育を前進させること。その前進を阻む内側の要因はこれを取り除き、外からの悪影響はこれを可能な限り和らげ、阻み、市民生活を守る。ここにこそあると思うのです。市長の所感を伺うものであります。ヴォーリズはほとんど行政の助けなしに病院をつくり、図書館をつくり、青少年の集会施設をつくり、学校をつくりました。ヴォーリズは自立した市民、自立した実業家のまさに鏡であります。ヴォーリズはボスにはなりませんでしたし、ボスはヴォーリズにはなれません。自立した市民だけが自律的な町の主人公たり得るのではないでしょうか。この自律的な町というときの自律は、律するの律という字を書いていただきたい。考えて思っていただきたいと思います。玉田市政のキャッチフレーズは、「ハートランドみんなが主役のまちづくり」であります。しかし、本当に市民が主役になっているでしょうか。むしろこれまでのところ、玉田市長の主役ぶりが際立っているという印象が強いと思いますが、皆さんいかがでしょうか。主役を演じる自立した市民をどれだけ獲得できるか。すべての市民は主役たり得る資格を持っているのですが、舞台をつくり、裏方を務める行政の仕事が問われているのであります。市長は人口10万人都市構想を盛んに喧伝していますが、市民の賛同は得られていないようです。それは、都市としての機能がハード、ソフトいずれを問わず貧弱なところに、人口だけをふやそうというかけ声がむなしく聞こえるからではないでしょうか。人口10万人は目的ではなくて結果なのです。市民に住みやすい町を提供すれば、当然、人は住んでくれます。例えば、まず同和地区向けの二戸一住宅や中層マンションを市費で一般地域に建設し、同和地区の家賃と同じ家賃で一般に貸し出したらどっと人々が押し寄せるでありましょう。３歳未満、65歳以上の人への医療費無料制度も人口を引きつける要素です。保育料を援助し、特老施設や中間施設を整備することも有効でありましょう。これが地についた政治ではないでしょうか。これこそ主役であるべき市民に提供する最も大切な舞台ではありませんか。こういうことの一つでもやってみる気になっていただけませんでしょうか、お尋ねするものであります。　次に、開発型公共事業についてであります。　民間主導は是か非かと書かせていただきました。津田干拓リゾート建設事業、先ほど来、質疑、答弁が行われておりますけれども、リゾート法そのものが民間業者の参画を前提としていましたから、この事業はまず業者を選定することから始まりました。これが成功しますと、西武系の西洋環境という企業は、80町歩を超える広大な市土をゴルフ場開発と引きかえに超安値で手中にすることになるところでした。リゾート法による開発に一貫して疑義を提起し、ゴルフ場の建設に反対し続け、市民が家族ぐるみ、手軽に楽しめるリゾートをと主張してきた私たち日本共産党議員団としては、計画がほぼ完全に挫折した今日、ある種の感慨を禁じ得ぬものであります。それにしても当局は、およそ十年近くをかけて、この計画に精力的に取り組んでまいりました。数年前からはそのために地域振興課を新設し、中堅幹部職員を投入して全力を挙げました。その同じくらいの勢力を防災対策にかけていたら、今ごろ全国の自治体の脚光を浴びる実績を生み出していたのではないかと思うのであります。残念ながら、時流に流されてホテル、マリーナ、ゴルフ場の金太郎あめ開発に悪乗りしてしまいました。このために、近郊野菜園芸でせっかく営農意欲を燃やし始めていた農家も巻き込んで、離農、土地売り、換金話に淡い夢を抱かせ、すっかり営農意欲を奪ったあげくに、地面は売れず、借金と干拓維持の責任だけが重くのしかかるという最悪の事態を招いた責任は挙げて県当局と前市政首脳にあると言えましょう。そのために費やされた市職員の貴重な労働もばかにできません。この失政にこれからの玉田市政は追従することがあってはならない、なるまいと、こう考えるものでありますが、当局とさきの質問者とのやりとりを聞いていると、必ずしもそうはなっていないと考えるものであります。先ほどの質問者に対する永福部長の御答弁に、津田干拓については今後とも民間活力導入を柱として土地取得に取り組んでまいりたいという文言がありました。これはちょっと矛盾していないでしょうか。民間活力を利用しながら、土地は本市が取得する、このような手法は考えられるのでしょうか。私はこの問題では、断固とした方針変更が必要であるというふうに考えるものであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、リゾート法の枠組みそのものは今は完全に外された。リゾート法は今やこの津田干拓については適用されていないと受けとめるのか。それとも、リゾート法の枠内であり、かつ第三セクター方式で進もうとしているのか。リゾート法と第三セクターとが矛盾しないということなのか。この辺を市民にわかりやすく御解説いただきたいと思うのであります。　もう一例、民間主導は是か非かという問題で上げさせていただきたいと思います。　近江八幡駅南南部地区センター建設事業、後のはちまんとぴあ開発であります。62年の春に行われた、当時としては耳新しいコンペ方式に、開発プランの出品登録をしたのは、単独の７社と２企業体の９社。ところが、実際に作品を提出したのは、単独２社と２企業体と半減しています。この間、西武系企業体が完成予定期日違反という信じられない初歩的ミスで脱落というおまけまでついて、ゼネコンハザマの独壇場となっています。登録開始から入選作品決定までに何があったかは知る人のみぞ知るというわけであります。ハザマは作品どおりの開発を条件に、35億円で約３万平方メートルを獲得。最初はマンションで大京がこれは何平方メートルを幾らで買ったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　続いて、ニチイとの契約が成り、これもまた何平方メートルかを幾らかでハザマから買うことになります。これもお答えいただきたい。　ここにはカルチャー棟も組み込まれておりますけれども、そもそもこの駅前の一等地を開発させる代償として、本来駅周辺に必要な会議施設など、比較的採算に合わない施設を抱き合わせで建設させるとしてカルチャー棟が組み込まれたはずのものでありました。ところが、これもちゃっかり営業ベースに乗せて運営されているのではないかと思うのでありますが、この棟の運営主体は今どうなっているのかお尋ねするものであります。その運営主体はハザマあるいはニチイとどういう契約を結んで権利を獲得したのでしょうか。お尋ねするものであります。　もう一つ残ったのはホテル用地であります。そもそもこれは完成期日の約束を果たしていません。この場合、ハザマに不履行のペナルティーは科せられないのでしょうか。当初の約束はどうなっているのでしょうか。結果として、ハザマの以上述べてきたこのはちまんとぴあ全体の開発のハザマの収支決算はどうなったのでしょうか。当局の認識を伺うものであります。これは民間主導による開発の典型であります。私は、市民の納得を得がたい部分が多いと思うのですけれども、いかがでしょうか。　次に、開発型公共事業についての２項の自然保護についてであります。　さる地方紙が５月末日付で報じたところによれば、平成８年度末で期限が切れる琵琶湖総合開発事業後の湖の保全管理について、県は６月に新法整備や水質改善に役立つ具体的な施策を盛り込んだ基本方針を策定するとのことであります。このことについて、現時点で当局の把握されていることがあればお聞かせください。　一方、内湖の持つ浄化機能に着目して、琵琶湖の水質保全に役立てようという試みも隣の安土町小中の湖を初め幾つかあるようであります。北之庄沢は上流のヘドロが堆積して貯水能力をほとんど喪失しており、しゅんせつが焦眉の課題となっています。この内湖の持つ浄化機能を生かしていく意味でも、この北之庄沢のしゅんせつ計画の進捗が必要です。その状況をお聞かせください。　また、西の湖は長命寺川の改修で下流の農地を守る課題とそのための湖中堤による湖の分断による自然環境保全上の問題が厳しい行政矛盾を引き起こしているところであります。先ほどの答弁で西の湖水質改善検討委員会で議論しながら進めてまいりたい、というお言葉がありました。この委員会はいつからどのようなメンバーで開催され、これまでどんな議論をし、成果物を持ち、またいつ最終的な結論を出すことになるのかお尋ねするものであります。　次に、同項の③です。入札の公平と地元業者育成であります。　公共事業は発注する側の市としては市民の血税でもって実施する以上、可能な限り安くて立派なものをつくるという要求があります。同時に市としては、地元の産業の発展のために、業者を育成するという責務もあります。さきの答弁の中で出てきましたように、地元の業者は地元に税金を落としている。当然これを大事にする。私も当然のことであると思います。したがって、この２つの命題は、時として背反することがあると言われております。本市は既に沖島小学校建設と牧浄水場施設の改修で条件つき一般競争入札を実施しました。この経験をどう総括するのか。当局の御見解をお聞かせください。　また、最近の入札方式について、県あるいは県下７市についてどのような傾向になっているのか、把握しておられるところをお聞かせください。　地元業者育成というときの、地元業者の概念についてでありますが、例えば設計業者や建設業者などの場合、近江八幡市内に事務所を置いてはいるが本部事務所や営業主力は他所にあるというものについては明確に区別しておられるのでしょうか。　また、地場産業物品の製造業者や納入業者の場合、それが本当に市内で生産されたもので、地場産業の育成に役立っているのかというところまで点検されたことはあるのか、お尋ねするものであります。　次に、近江八幡市地域障害者福祉計画についてであります。　県の障害者福祉計画によって、95年じゅうに市レベルでの計画を立案しなければならないと仄聞していますが、いかがでしょうか。　また、在宅障害者の実態は把握しておられますか、お聞かせください。　次に、同和対策事業の見直しについてであります。　我が党はこの問題について平成５年３月、12月、平成６年３月、６月議会で当局にただしてまいりました。平成５年12月議会、西議員に対する川瀬同対部長の答弁、また平成６年６月議会での岡田議員に対する玉田市長の答弁、いずれも平成６年度じゅうに同和対策事業の見直しについて担当の考え方をまとめると断言しておられます。平成７年に入って既に２カ月余がたちます。この問題についてすきっとした御見解をお示しください。　平成７年度予算において、各款ごとの同和対策事業の件数と事業費をお聞かせください。また、そのうちの市単独事業はどれだけか、県あるいは国補助事業はどれだけか、お聞かせください。　県当局は、既に幾つかの見直しを行っているはずですが、そのうち本市の事業に影響するものはないのか、お尋ねします。　また、地区内にある会館や集会所を市民分け隔てなく自由に使用ができるようにするということはできないんでしょうか。　あるいは個人施策の一部については、これを所得制限つきの一般施策として、すべての低所得世帯に門戸をあけることはできないんでしょうか、お尋ねするものであります。　最後に、学校における教育困難状況への対応についてであります。　学校における暴力行為の現状についてお聞かせください。さきの質問者に対する答弁もありましたけれども、改めてきちんとお答えいただきたいと思います。さきの質問者に対しては、１つは小学校の問題は解決したと。明るく立派に授業が行われていると言われました。しかし、この何か努力が実ったということではないのであります。と私は思うのですが、教育長はどう御認識しておられるでしょうか。数々の問題を起こしていた６年生のごく少数の子供たちが、中学校へ行ったということによって問題が生起しなくなったということであります。実際のところは小学校においてはほとんど無策の状態であり、したいほうだいにさせる。学校に来たらこれを一般の生徒から遠ざけようとしたこと、こういう現状でありました。中学校では、この子供たちを迎えて、新しい取り組みが始まっております。教育長は24件の暴力行為が報告されていると、先ほど御答弁をされましたけれども、しかしこの中学校における取り組みはこの子供たちを抱き込んでクラスの中に入れ、そうして彼らの教育権を保障しながらクラスのみんなでだかまえていくという、そういう方向での取り組みが行われていると聞いております。この点について教育委員会の把握しておられるところがあったらお聞かせください。そういう過程でいろいろなことが起こるわけですけれども、教師の肉体を傷つけることや、あるいは持ち物を傷つける場合、校舎を破壊する場合と、いろいろな状況が現実に生まれてくるわけですが、日本教育新聞という新聞があります。その４月22日号によれば、「従来、学校現場にはなじまないとしてきた労働安全衛生法について、文部省が方針を転換し適用を徹底することにした」とされています。その方向で県教委の指示はありましたか。また、実態の調査が行われたやに聞いていますが、本市でも調査をされましたか。本市の学校現場の場合、改善を迫られるものにどのようなことがあると思われますか。　さらに、教職員の長時間にわたる生徒指導等特殊な業務に対する手当が制度化されております。特殊業務手当というわけですけれども、この手当が本市の教職員に支給された例は最近あるかどうか、お尋ねするものであります。　教師の持ち物に危害が加えられた場合、加害者がわからない場合、あるいはわかっていても賠償能力に欠ける場合に、管理者に何らかの対応は可能ではないか、この点についてお尋ねするものであります。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　檜山議員の質問にお答えをさしていただきます。　まず、戦後50年の衆議院でのあの決議の問題でございますが、一介の首長がおこがましくも国家のまたいろんな認識されましたことについての見解を述べさしていただくわけでございますが、この決議の過程において、アジアの諸国民や世界の国々の人々に少し不信を抱かれるような点があったのではないかな、こういう点はございますね。それはそれとして、私はやはり今ああいった連立の内閣であるという、そういう点も考慮しなければならないのではないかなと思っておりますが、先ほども申しましたように、歴史観は１つでございます。正しい歴史の認識を持って私たちがこれからを学ばねばならない、これが一番大事ではないかな、かように思うものでもございます。こういった言葉というものをいろいろとらまえていただきますと、素直な表現であることが大事ではないかな。また、言葉が生きるか死ぬかというのは、その言葉に伴う行為の中にあると思います。これからの日本がそういったことをきちんと胸を張って次の世代に引き継げるようにしていかねばならないのではないか。それが平和憲法を守っていくという、こういったことだと思います。こういった議論はまた後ほど先生とさせていただきとうございます。　さて、まず私の10万都市構想のこの部分が少し10万人という言葉が走っているように御解釈をいただいている部分、これは檜山議員だけではないと思いますが、私は選挙立候補時、こういう公約を掲げました。これをひとつお聞きいただきとうございます。10万人都市づくりとは、10万人という数字は自立した都市、この場合は私は立つという字をまだ使っておりましたが、消費活力にあふれる都市、市民サービスの充実した都市であるための必要基盤と言われています。つまり、10万人という数字が目標なのではなく、10万人都市があらわす都市の姿が目標であると。そういう活力とか、あるいは風格というものを備えていく町に目標は持ちたい、これが私の政治信条でございますので、ともすると10万や10万にしたらええのやと、こういうことではないので、この部分につきましては私は職員に徹底して、きちんと理解をいただき、皆さんにもいただけるようにと、このように再度徹底をします。そして、きょうの新聞ですか、草津市が10万、大きな見出しでやっと都市と言えるとか、いろんなそれぞれの新聞によって書いてございましたが、そういう意味で、そりゃどうするんや、下水がパンクするや、学校が詰まるやないかとか、そういうことに対する対応とかじゃなくて、先ほども議員述べられましたように、ひとりでに私たちの心にその都市となっていく構えができていく、またつくっていかねばならんという、そういった意味から先日のあの今度はシンポジウムでございますが、これも冒頭で私はお願いをしておりましたが、ともすると行政というのは日々のやらねばならんこと、福祉のこと、川をようせんならん、道路をつけんならん、いろいろございます。しかし、きょうはそういったことを離れて、さきのいわゆる鳥のような目で八幡の将来を展望して、そういう部分を主体としたところがございましたので、多少、何と申しますか、市民受けしないとか、こういう表現も出てくるかもわかりませんが、それは御容赦いただきたい。私が初めての試みというのは、元来首長が私は将来こんなことするんや。100年かかって市民の森つくるんや、あるいは大中の方に地元のフロンティア精神があるから農業文化大中ファーマーをやるんやとか、こういったことを言うはずがないんです。そういう施策は温存しております。それをあえてさらけ出そうと。あのシンポジウムではその時間がいただけなかったんですが、ですから、先導的将来のための21のプロジェクトがあるが、これは市民の皆さんが肉をつけて血を通わしてくださいと、こういう想定のものでございましたので、多少生活のにおいがしなかったと申しますか、それは日々職員と一体となって、地をはうように、虫の目でその部分はとらまえるのが私の役目でございます。　ここでもう一つ、主役が市長ではないか。これも心外でございまして、私のやり方としては機関車だと、自分はディーゼル機関車だと。粘り強くいくと。まあ何十年もとかそんな首長の座でいようとかそんなこと思っておりません。そんなもん早い時点でパパーンとやってしまいたいと、こういう考えでございますので、その点も。　そして、檜山議員さんに一つお願いしたいのは、自律という、これは西川先生が使われてお教えいただいた言葉でございまして、私も先生そしたら私の公約当時は立つという字であったが、この人間の感性のある律という字を使わしてくれと、このようにレポートから承諾を得ましたので、先生もひとつあれは京大の西川先生のいろいろ教えていただいた一つの宝だと思っておりますので、その点ひとつよろしくお願いをいたします。そして、大事なことは、私はおっしゃったように、大きな建物、これは図書館とかそういった部分も建てていかんならんのございますが、人の心に残る事業がしたい。青島さんの言葉ではないんですが、あの世界都市博をやめた。これは公約でその公約を通した。都民がそれを受けこたえた。鈴木都政では大きなああいう権力の座に座ったもんというのは何か一つやりたい、残したい。それが最後の世界博ではなかったか、そういうもんではないと思います。ずっといろいろ勉強さしていただきましたが、みんなが心に残るメモリアルになる事業、こういった意味で市民の森、みんなのお金で50年かかっても100年かかってもええやないか、やっていきたい、そういう思いでいっぱいでございますので、その点もひとつ御理解をいただきとうございます。　次に、リゾートにつきまして、これは私も就任当時、県会にいるときからあの大体地域振興という名前の課には常々異論を唱えておりました。でこちらへ帰るなり、すぐにその課は名前もなくして、本当はすべて人事配置も変えたかったわけでございますが、ハートランド推進室とさせていただきました。そういう意味からも、今、先ほど述べましたように、地元の津田干拓の農家の方々に、全部田んぼを売りなさい、お金にかえなさいというようなことは申しておりません。変わりました、あの方々の考えも。残して、その周辺でわしらも何かできるんやないか、こういういわゆる意欲が出てきたのではないかなと、かようにも感じております。したがいまして、この意欲が大きく行政に働き、行政もそれとかみ合って必ず成功させたい。それにはいろんな手法を早く考えねばいかん。もう１年前、就任してすぐにはっきり申しましてセゾンに私は出向いて、リゾートはできないということも確認いたしておりますので、そういった点でひとつこういったことも市民の多くの方に御理解をいただくようお披露目をいただきとうございます。　そして、地元業者云々でございますが、これはもう難しい点がございます。安く請け負うてもらわんならんし、そしてまた地元にも利益、税金で本当はもらいたいし、そこは原則をきちんとして地元が繁栄するよう考えていく、これが私の役目ではないかなあと。また、お答えの部分が漏れておりましたら御指摘をいただきとうございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　岡田助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　今、市長が若干触れたところでございますが、開発型公共事業の中の入札の公平と地元業者の育成という御質問にかかわりまして、回答をさせていただきます。　市長が申し上げておりますように、市内業者の皆さんを中心に指名競争入札で、安くて立派な完成品をつくっていただくと、こういうことについては職員一同同じ思いで事に当たっていく所存でございます。ただ、いろんなと申しますか、特別な工事でございますとか、あるいは非常に大きな事業、そういったものもございます。その規模や内容によりましては、やはり県内、あるいはまた県外の皆さん方の技術力をおかりをして選定をしていかなければならない、こういうことも現状にはございますので、御理解をお願いを申し上げるものでございます。　条件つき一般競争入札の状況についてというお尋ねでございますが、ちょっと調べましたところでは、滋賀県では10億円以上で平成５年度で６件、平成６年度で８件、平成７年度で１件の計15件の入札が行われたようでございます。　また、大津市では24億3,000万円以上をめどに試行予定であるというふうに聞いておりますが、現在では実施をされた形跡はないようでございます。　また、彦根市では、10億円以上をめどに、本年５月彦根市の総合市民センターの建設工事の入札で実施をされております。　それから、長浜市では、10億円以上で平成６年３月、長浜病院の新築工事の入札の際に行われております。　また、隣の八日市市では、４億円から５億円をめどに平成６年６月聖徳中学校体育館新築工事の入札が行われております。　草津市では、７億円から10億円以上をめどに検討中であるということでございまして、実施をされてはおりません。　守山市では、５億円から10億円以上というめどによりまして、平成６年２月、小学校の改築工事の入札で行われております。　近江八幡市では、平成６年度に２件の入札を施行をさせていただきました。まだ、きちっとした評価ではございませんけれども、申し上げますならば、メリットといたしましては、落札価格の低下あるいは業者間の競争原理が機能をし、談合の温床というふうなものの見方が非常に薄れると、あるいは業者間の公平感が生まれると、このようなことが上げられるかというふうにも思います。　また反面、これは事務的な問題でございますけれども、募集から入札までの期間が非常に時間がかかるということが１つございます。そういったこと、あるいは事務コストの増大がある等、そういったデメリットの面も言われているところでございます。　これからどうするのかということでございますが、この一般競争入札の導入に当たりましては、昨年度２件施行をいたしまして、この結果をもっと十分に点検をいたしまして、平成７年度、本年度でございますが、本年度以降、国、県あるいはまた近隣の他市の動向等を勘案をさせていただきながら、十分検討をさせていただきたいということでございます。きょう、こうしたいという結論はまだ申し上げられませんので、御了承をお願いを申し上げるところでございます。　次に、そういった中で、地場産業の物品の使用等についてはどのようにしているのかと、このような御質問があったかと思います。本市では特に八幡瓦の使用というのが建設工事では大きなウエートを占めているところでございます。このことにつきましては、仕様書の中等で明記をいたしまして、検査で確認をする等の方法で地場産業の育成に当たりたく指導をしてまいると、このように思っているところでございます。　以上、よろしく御理解をお願いを申し上げるものでございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　松村藤代司君　登壇〕 ◎総務部長（松村藤代司君）　檜山議員の質問にお答えを申し上げます。　戦後50年に向けて、３月の議会で記念式典なり記念講演を実施するということであったが、いつごろ実施をするかという御質問でございますが、現在、庁内の事務担当者におきまして、実行委員会の素案づくりに努めておるところでございまして、近くこの実行委員会を開催をいたしまして検討をしていくと、内容について検討をしていただくということになっております。時期につきましては、10月ごろを予定いたしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　所管事項についてお答えをいたします。　まず第１点は、開発公社の決算等に絡んでの御質問でございますが、開発公社で保有しております土地の処分相手について今日まで不動産業者への処分がありやなしやと、こういうことでございますが、今日まで特定の不動産業者への処分はいたしておりません。　次に、純利益の減少と今後の対策についてでございますが、これは処分面積の減少によります収入が減ったことと、保有現金の減少に伴います利息等の事業外収益の減少によるものでございます。　それから、土地の今後の処分等の考え方についてでございますが、社会経済情勢の変化によりまして、当初計画をいたしておりましたものをやむなく変更をしなければならなくなったような代替用地等があることはさきの大橋議員にもお答えをしたとおりでございまして、現在、公社で保有いたしております公有地を１筆ごとに調査をいたしまして、それぞれの所管のところで将来に向けての保有が必要であるやなしやの確認をいたしまして、不要なものについては早期に処分をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。　また、市が公共事業ということで計画を予定をして用地を先行取得をいたしました公社の保有地につきましては、できるだけ早く一般会計で取得するように進めさせていただきたいと、こんなふうに考えております。　それから、開発公共事業の関係で、民間主導は是か非かと、こういうことでございますが、八幡駅周辺の開発につきましては先ほどの御質問の中でもお答えをしていたとおりでございますが、この地域につきましては創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するために、一体的な整備を図っていこうという考え方をしておるところでございます。当地域の整備の手法におきましても、民間活力方式によりまして、民間主導型の整備を進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。これからの地域整備におきましては、いかにまちづくりに民間の活力を生かすかが大きな課題でございますので、民間の活力が導入しやすい環境づくりを進めることが21世紀のまちづくりであり、今後の行政のあるべき姿ではないかというふうにも考えているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のように、民間活力導入におきましては社会情勢や経済情勢によって大きく左右されることになりますので、今後とも官民一体となって事業を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　また、駅南のはちまんとぴあ開発におきましてはホテル棟以外は建設計画どおり完成をいたしておりますが、さきのバブル経済崩壊後、駅南北立体交差ルートの問題等も関係をいたしまして、現在ホテル棟が完成をいたしておりませんけれども、協定期限内に事業が完遂できますように、今後とも努力をさせていただきたい、指導をさせていただきたい、こんなふうに考えております。　それから、はちまんとぴあでハザマ環境開発が取得いたしましたものを第三者に譲渡するということでございますが、これは協定にもございますように、事前に市の承諾を得て、基本計画どおりの事業を実施される場合は市が承諾をするという形をとらさしていただいております。しかしながら、協定にもございますように、収支の報告、決算は求めておりません。　それから次に、自然保護の関係でございますが、琵琶湖総合開発事業の湖の保全管理についての問題につきましては、琵琶湖総合開発事業は25年間のハード事業を中心として今日まで取り組みをされてまいりました。あと２年で総合開発事業が終了することになりましたが、県では琵琶湖の水量保全につきましては一定の成果が見られたのではないかというふうに言われております。しかしながら、この成果をより強固なものにするためには、やはり量から質へと追求をしていかなければならない、このように思うわけでございます。琵琶湖の富栄養化問題、ＢＯＤ、ＣＯＤ等におきましても現状として問題があるように聞いております。美しい水の確保の施策の必要と水辺環境の問題として、ごみ、砂浜の浸食等がございます。美しいなぎさの創造として、なぎさを守る施策も必要ではないかというふうに考えておりますが、琵琶湖は滋賀県だけのものではございません。下流流域近畿圏の公共水域でもございます。県としては、国に保全管理のしくみの確立をお願いしておられるのがきょうの新聞でも報道されておりましたが、現在はそのような現状でございます。今のところ新聞報道にもございますように、具体的には考え方はまだまとまってないようでございますが、県議会の了承を得られて、８月に知事の諮問機関であります、琵琶湖水政審議会にお諮りをして、平成７年度末の予定で答申を受けて基本方針をまとめられると、このように聞いております。琵琶湖に接します当市といたしまして、保全管理の確立に向けて、県と歩調を合わせまして、今後とも取り組みを進めさしていただきたいと、このように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　川瀬建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎建設部長（川瀬利夫君）　自然保護についての中で、長命寺川の湖中堤建設にかかわりましての答えを申し上げていきたいと存じます。　湖中堤につきましては治水上、必要なことと認識をしておりますが、一方、西の湖一帯はヨシを初めとする植物類、魚類や鳥類などのオアシスとしてすぐれた自然環境を保有をしております。これらのすぐれた自然、水生植物等の生態に与える影響についても十分配慮をした建設をすべきであると認識をしております。特に円山町地先については琵琶湖で唯一残る水郷地帯でもございます。また、八幡堀等歴史的景観とのかかわりのある深い地域であることから、できる限り堤防の表裏にはヨシを再生することとし、特に河道部分にもヨシを植生するといった発想を取り入れております。　また、清流ルネッサンス21で施工をいたします、北之庄沢のしゅんせつにつきましては、平成８年度から北之庄沢の水辺空間が地域住民の生活の中に自然に溶け込んでいくようにするために、しゅんせつの一部を利用して親水性の向上が図れる植生護岸等の整備を考えております。湖中堤の建設、北之庄沢のしゅんせつともに生態系や景観にも十分配慮をした安らぎと潤いのある河川として整備を進めていく計画でございますのでよろしくお願いを申し上げます。　それから、西の湖の水質対策検討委員会のメンバーでございますが、県関係では河港課長、八日市の県事務所長並びに八日市土木所長、それから近江八幡市長、安土町長、それから和船組合、真珠組合、葦組合、漁業組合等のメンバーでございます。西の湖の浸水被害を防ぐことと、また先ほども申し上げましたように、生態系や景観にも配慮した親しみがある川として整備をしていくべく検討がなされております。琵琶湖総合開発時限立法が切れるまでには一定の方向が出していただけるように県に協議をしてまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　雪吹同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎同和対策部長（雪吹三郎君）　同和対策事業につきまして回答を申し上げます。　同和対策事業につきましては、さきの赤部議員の御質問の中でもお答えを申し上げましたように、法期限が１年９カ月余りに迫ってきております。したがいまして、法期限後、この事業をどのように位置づけていくのかという非常に大きな課題が残っているのが事実でございます。しかしながら、この法律が切れましても同和対策問題がすべて解決するものでないということは議員の皆さん方も御承知のとおりでございます。　まず、ハード事業につきましては先ほどの質問の中でお答え申し上げましたが、これまでの期間の中で一定の成果が上がってきているものと認識をしておりまして、残りの法期限内には事業が完了するよう現在努力しているところでございます。末広町の地区改良事業また八幡町２、４丁目の小集落地区改良事業、いずれにつきましても平成８年度末には完了するよう事業を進めてまいります。　また、ソフト事業につきましては教育、産業、就労等法期限後におきましてもまだまだ多くの課題が残るのは事実でございます。特に悪質な差別事象等はまだまだ後を絶たないのが現実でございまして、これらいわゆるソフト事業につきましては法期限後におきましてもなお市の事業として推進してまいる所存でございます。　それと、平成７年度予算として計上しております同和対策事業の各款別の事業件数と事業費でございますけれども、まず民生費につきましては21事業で３億638万9,000円。衛生費につきましては３事業で2,851万2,000円。労働費につきましては５事業で942万4,000円。農林水産費につきましては５事業で690万4,000円。商工費につきましては６事業で1,018万6,000円。土木費につきましては３事業で11億7,752万9,000円、これは末広、八幡の住宅地区改良事業あるいは小集落地区改良事業が入っているわけでございます。教育費につきましては21事業で１億2,495万3,000円となっておりまして、ほかに特別会計としまして３事業ございまして、３億2,995万円がございます。合わせまして67事業で19億9,384万7,000円を平成７年度予算で計上しているところでございます。このうち、国及び県の補助事業につきましては25事業ございまして、合わせまして９億2,169万5,000円の補助金を受けております。市単独事業につきましては残りの42事業でございまして、事業費は568万円でございます。　また、これらの事業に対します県での今後の見直しの件でございますけれども、仄聞してますところでは、県においては法期限後の対応について今後それぞれの担当部課で検討に入ると聞いております。　また、市におきましても庁内体制の中で同和対策本部の充実を図ってまいりまして、今後その中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それと、地区内にある会館や集会所を市民分け隔てなく自由に使用できないかということでございますが、それぞれの地域におきまして設置しております会館、集会所につきましてはその設置目的に従いまして使用するのであれば決してその使用を規制するものではございませんので御理解を賜りたいと存じます。　それと、もう一つございました、個人施策の一部についてこれを所得制限つきの一般施策としてすべての低所得者にも開けることができないかということでございますが、これにつきましては現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山本福祉保健部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　山本通生君　登壇〕 ◎福祉保健部長（山本通生君）　当市の地域障害者福祉計画につきまして、平成７年中に市レベルにおきまして策定しなければならないのではないかというお尋ねでございますが、障害者基本法が平成５年に改正され、平成６年６月１日より施行されました。県、市町村のそれぞれの段階において、障害者基本計画を策定するよう努めなければならないとの規定でございます。県におきましては、平成５年６月に滋賀県障害者対策長期構想が策定され、市町村においても障害者基本計画の策定を行うよう努めなければならないわけでございますが、県の構想に基づき、障害者がその時々のライフステージに応じた適切なサービスが身近なところで受けられるよう、総合的な障害者サービス供給体制の確立を推進する必要がございます。しかしながら、当市もその状況でいろいろ検討いたしてまいりましたが、対象者の数、現在、在宅障害者の現状ということも十分承知をし、平成７年４月１日現在では障害者の手帳を交付されておられる方が1,719名でございますし、療育手帳を交付されておられる方が239名でございます。また、おのおのの窓口あるいは関係者の団体の皆さんと話し合いをしたりしているのが現状でございまして、そういう中での技術的と申しますか、おのおののニーズの状況、そういう状況を踏まえて単独の市町村で取り組むことが難しい施策もございまして、県域と市町村域の中間にございます福祉圏域ごとに地域福祉計画を策定することになりました。このことから、平成７年度に中部地域２市７町におきまして計画策定組織としてワーキンググループを設置いたしました。在宅障害者の現況を踏まえ、現在、計画的に検討会を開催をいたしておりまして、平成７年度中に素案を作成いたしてまいりたいというように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山岡教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　山岡緑朗君　登壇〕 ◎教育部長（山岡緑朗君）　報第９号請願処理についてお答えいたします。　サッカー専用競技場の建設につきましては、昭和62年３月議会で、また武道館建設につきましては平成６年12月議会におきまして採択をいただいているところでございます。サッカー専用競技場の整備につきましては、義務教育施設の整備が最重要施策になっており、今日までその整備が必要であるとしながらも長期展望の観点から充実を考えたいとしてきたところでございます。近年、Ｊリーグの開催やプロ化等に伴い、サッカー専用競技場の要望も熱を帯びてきておることも事実でございます。教育委員会といたしましては、早い時期にこれの具現化をしていきたいと願望いたしておるところでございますが、これの具現化におきましても財源が伴う問題もございますので、このことにつきましても今後検討し早く実現に向けて対処をしていきたいなあと考えております。　また、武道館の建設につきましては武道は市内では多くの青少年の健全育成に寄与していただいているところでございます。今日まで出町体育館を中心に練習が行われておりますが、老朽化が激しく、ここ数年のうちに取り壊しが必要となる状況でございます。このため、先般の要望を踏まえ、市体協傘下の武道関係者にお集まりを願い、規模や設置希望など協議をいたしたところでございます。今後はこのような会議をたびたび開催し、また財政状況を十分勘案しながらこれの実現に取り組んでいきたいと、こういうように考えておりますので議員各位の御支援をよろしくお願いしたいと思います。　なお、武道館についてどのような要望があるかというお尋ねでございますけれども、平成６年11月28日、請願書といたしまして当時の小西昭六議長に武道館建設についてということで請願団体、近江八幡市の剣道連盟、弓道連盟、相撲連盟、空手連盟、柔道連盟、紹介議員として田中議員、浦口議員がされております。請願代表者として柔道連盟会長の吉川俊海さんがなされております。請願趣旨につきましては、簡潔に書かれておりますけれども、時間の関係で一部割愛して朗読にかえさしていただきます。　「とりわけ我が国古来の格闘技を競技化した柔道、剣道、弓道、空手道、相撲道など、いわゆる武道は相手を尊重する態度を培い、正しい礼法を身につける点で教育的意義の高いスポーツと言われております。　本市においても600人余りの小・中学生が小学校の体育館などいろいろな施設を借用して日々武道に励み、心身を鍛えております。　つきましては、本市にも武道専用の体育館「武道館」を建設していただき、青少年健全育成の一助としていただきたく請願いたします」。　ということで添付書類として市民による署名2,186人分が出ているということで御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　お答えをいたします。　先ほども御答弁を申し上げましたように、学校における教育困難状況への対応につきましては、近江八幡市では豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指して、共感的理解に基づく個の指導の充実を図る生徒指導を推進しているところでございますが、児童・生徒の問題行動は依然として多いということは先ほども申し上げました。教職員の的確なこの積極的な取り組みにもかかわらず、学校、家庭、地域間の連携強化など、広域的に取り組まなければならない事柄も増加しているということは否めない事実でございます。このため、関係機関、団体への報告等連携の強化、学校訪問による指導、助言と援助の強化、生徒指導主任主事会の開催による情報交換と連携の強化、また３中学校の生徒指導担当と少年センターによる情報交換と連携の強化、また生徒生活指導教育相談員の学校訪問等による相談及び指導、その他、未然に防ぐための連絡調整等あらゆる手を尽くしながらこれらを中心に取り組みを進めているところでございます。しかし、まだまだ課題が多くあり、朝のあいさつ運動や学校参観、課題を持つ生徒の親の会等による保護者との協力体制も深めながら、解決のためさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。小学校の困難事情につきまして、先ほど御指摘をいただきました点につきましては、後遺症、例えば学校がかなりきれいになりましたけれども、まだ傷んでいるところがありますが、そういう後遺症は残しているものの、現実の問題として見違えるように落ち着いた学習ぶりが見られる実態を申し上げましたので御理解を賜りたいと思います。したがいまして、まだまだお説のように課題は多いということも感じております。中学校へ行きました子供たちが本当に立派に成長してくれるように小学校の先生も中学校の先生に協力してこの問題の解決に当たっていただきたい、このように考えております。　次に、お尋ねの労働安全衛生法にかかわる通知についてでありますが、学校給食事業における安全衛生管理体制の徹底につきましては、県教育長名で平成６年６月13日付で通知がございました。　また、お尋ねの学校における労働安全衛生管理体制に関する調査については、平成７年４月18日付で県教委保健体育課長名で依頼があり、本市におきましても現状を回答したところでございます。御承知のとおり、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的とした労働安全衛生法は、学校においても適用されることになっており、これに基づいて安全衛生管理体制を整備することが求められております。本市の現状といたしまして、各学校における衛生管理者、衛生推進者の選任等に改善を要することが把握できましたので、今後通知に基づきまして、労働安全体制の推進に努めたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、御質問の教員の特殊業務手当についてでございますが、非常災害等緊急業務、また修学旅行等引率指導、対外運動競技等の引率指導、部活動等の指導のこの４項目が対象になっております。本年度の支給状況は、泊を伴う修学旅行等引率指導、対外運動の競技等引率指導、それから部活動の指導につきましては支給の実績がございます。非常災害緊急業務、例えば生徒がいないということで一晩捜したというような場合でございますけれども、こういうことについての支給実績はございません。なぜかということを絶えず現場にお尋ねするわけですが、請求手続が大変だということでございます。特殊勤務手当制度がある限り、これをやはり利用していただくと。我々は補助金を国からあるいは県からいただくために、わずかな教育の補助でも非常に遅くまでかかって文書を作成しておりますので、現場では大変やというふうに思いますけれども、これを活用されるように今後も指導を進めてまいりたいと思いますし、校長会でもこのことは過日お願いをしたところでございます。手続の改善につきましては県当局にお願いをしております。できるだけ簡潔にして、わずかですけれども、手当がもらっていただける。そして、大変御苦労いただいていることに報いたい、このように思っております。　次に、御質問の器物破損に係る損害賠償についてでございますが、加害者が判明をいたしました場合は原則として加害者の保護者に賠償請求をいたしております。教育委員会からも直接本人、親あてに通知を出しております。加害者不明、わからないといった場合には高額なガラス等でございましたら、これは全国市有物件災害共済で対応できるように加入をしております。しかしながら、公的備品や施設については公費で対応しておりますが、私有物の破損につきましては公費での対応はできていないのが現状でございます。いずれにいたしましても、公のものを大切にする、このことを子供たちに理解をさせなければいけませんし、また理解を含め公のものを大事にすると。皆さんの税金でこれは賄われているんだという、とうとい血税で賄われているということを子供たちに理解をさせていきたい。このことを踏まえながら、教育困難状況への対応につきまして、鋭意努力をしていきたいと考えておりますので御理解を賜るようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはございませんか。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　再開 ○議長（辻恪君）　再開いたします。　再問ありませんか。　20番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆２０番（檜山秋彦君）　それでは、再問をいたします。　私の質問をいたしました順に行わせていただきますので答弁をよろしくお願いします。　まず、報告案件のうち、土地開発公社の決算等についてでありますが、これまでは不動産業者を相手に処分したことはないということでありますが、しかし当期純利益が著しく激減した今日、１筆ずつ600筆を調査して不要のものについては早急に処分をすると、こう当局はお答えになっておられるわけですが、今後、こうした対市以外の不動産業者等への処分も対象になるのかどうか。明快にお答えいただきたいと思うのであります。　次に、武道館のことでございますが、私の方から申し上げておきますと、剣道や柔道はやっている子供たちが比較的幼少の時代からやっておりますので、通うのにできるだけ町中の方がいいと、こういう声もあることをお伝えしておきます。これについて、当局のお考えがあればお答えいただきたいというふうに思います。　戦後50年の問題についてであります。　市長のお答えは決議の過程において、アジアの人々の不信を抱かれるものがあったのではないかということを何か言いにくそうにおっしゃっておられましたけれども、しかし決議そのものも非常に重大な問題を含んでいるのです。この決議をよく読むと、植民地支配や侵略的行為は世界の近代史上において、これみんな決議の中の言葉でございますが、世界の近代史上において、どの国も行った世界の一般的風潮であり、日本もそれに巻き込まれただけで、特別の罪はないという驚くべき侵略戦争合理化論になっているというふうに思われるのであります。これは侵略戦争を行ったファシズム、軍国主義諸国もそれと戦った反ファシスト連合諸勢力も同列に置く、どっちもどっち論であり、第２次世界大戦の性格を根底から否定するものであります。日本が侵略国家の中でもこの大戦の火つけ役になったという自覚がここには全くありません。戦後の国際政治は、国連憲章が敵国による侵略政策の再現を許さないと明記しているように、侵略諸国家への厳しい断罪を共通の基礎としているのであります。戦後50年、この年に仮にも我が国の国会が歴史の事実を否定し、戦後の国際政治の原点に挑戦する、このような恥知らずな決議を上げるならば、それは世界の心ある人々の怒りと軽べつを呼び起こさざるを得ないだろうというふうに私は申し上げておかねばならないのであります。特に、再び戦争の惨禍を繰り返さないという決意あるいは反省そのものを云々せずに反省の念を表明するという言い方、テレビの報道を私見ておりましたら、藤本義一さんが、「歴史観の相違を超え」というところにかみついて、そんなもの超えられるはずがないと。歴史は事実が１つしかないんだ。日本は朝鮮、中国、東南アジアの諸国に攻め込み、非戦闘員を殺し、もちろん戦闘員も殺し、非戦闘員を殺し占領した。植民地支配をやったのだと、この事実を認めるのでなければ歴史の教訓に学ぶことにならないと言っていたのを市長はどう受けとめられるでありましょうか。実際、この問題では私ども近江八幡市が姉妹友好都市の盟約を結んだ密陽のある南朝鮮の人々は非常に鋭く反応しています。これから市長が朝鮮へ行かれたり、南朝鮮へ行かれたりして、交流なさるときには、今のような御答弁をされたということがわかると怒られますよ。私はっきり申し上げときますが、例えば、南朝鮮の連合通信の東京支局長、彼はこう言っています。「国会決議案は日本軍国主義の侵略と植民地支配の犠牲者とその遺族からすれば絶対に許される内容ではありません。戦後50年に当たって日本がアジア諸国と世界に向けた決議をするというなら、まず侵略戦争に対する明確な謝罪と反省を明記しなければなりませんが、侵略戦争という言葉も謝罪という言葉もないことは大変残念です。こんな決議案を出してきたのは理解に苦しむ」、こういうふうに彼は述べているのであります。それから、我が国が盟友を結んでいるアメリカニューヨークタイムズの元支局長、東京支局長、彼は３つの点を指摘しています。「これを読むと、この決議案を読むと、不承不承の中途半端な妥協による決議案だと。こんなことやっているようでは日本では1931年から45年まで、15年戦争ですね、の侵略に対する責任についてのコンセンサスに到達していないと、そういうことを示している。こうしたコンセンサスができるまで日本では第２次世界大戦は終わっていないということになろう。それからもう一つは、アジア諸国の反応が既にあるけれども、アジアの人々は誠意のある謝罪を求めているから、日本の今回の反省の決議表明を受け入れそうにはありません。ですから、決議案は、決議は、アジアのリーダーとしての日本の力を弱めることになりましょう」。こうリチャード・ハドソンというタイムズ元記者は言っているんです。もう一つ言ってます。「アメリカ人は謝罪をしてもらいたいなんて思っていない。それよりも決議が日本の誠実さと率直さをどのように述べるかにより大きな関心を持っている。決議はその点で日本とアメリカの間の経済、政治問題を解決する努力を阻むことにもなりましょう」。つまり、誠実さや率直さが全くないからね、日本人ちゅうのはこういうものだとアメリカ人は思いますよと、こう言っているわけなのであります。ぜひ覚えておいていただいて、そりゃ過程だけの問題ではなくて、現実に決議そのものがこういう重大な問題をはらんでいるということを御確認いただきたいと。ぜひこれについても市長の雄弁なる答弁を期待するものであります。　それから、21世紀まちづくりの基本構想の問題では一言だけ申しときます。　私は、ヴォーリズについて少し触れました。ヴォーリズの偉大さはさきに言いましたように、教育あるいは病院、青少年施設、これらをつくったわけですけれども、その当時の私たちの町は、教育が極めて貧困で、不就学の子供たちがたくさんいた。そして、町の中には結核を中心とする病気が充満していた。さらに貧困であったし、文化も極めて低い水準であった。こういう近江八幡市の実態からヴォーリズは出発して、この地域にさきに申し上げたような施設をつくっている。つまり、その地域の人々が今必要としていることは何か。今何をしなければならないか、こう考えて仕事をした人でありました。私はそこに市長が学ばれねばならないのではないかと思いますが、これもぜひお答えをいただければ幸いであります。　開発型公共事業について、最初に述べたリゾートのところでは、御回答いただけなかったと私は、市長は少し触れていただきましたが、のではないかと私は思いますが、これぜひ改めて回答を求めるものであります。その中で、リゾート法の枠組みは外すのか外さないのか、結局そのままでいくのか。それから、第三セクターという方式はリゾート法と矛盾なくやっていけるのかと、そういうものなのか。それによって、近江八幡市が土地取得するということはあり得るのか。明快に聞いているわけですからはっきり答えなさい。原稿まで渡しているんですからちゃんと答えてもらわなきゃ困ります。　それから、さきの質問者に対する回答の中で、長期滞在型リゾートという言葉と定住型リゾートという言葉が再々出てまいりました。市長もまた永福部長もお使いになりました。これ具体的に市民にわかるように長期滞在型とはどういうものを指すのか、定住型とはどういうものを指すのか。お教え願いたいと思います。　次に、同じ項目ではちまんとぴあの問題でありますが、立体交差等いろいろな問題があったのでホテル棟は今までできてないんだと。しかし、協定期限内に事業が完遂できるように進めてまいるということでありました。協定期限はいつでございますか。これも明快にお答えをいただきたいと思います。　それから、自然保護の問題はパスしまして、入札の公平と地元業者の育成の問題であります。　私は設計業者、建設業者などの場合、八幡に事務所を置いているが、本部や営業主力はほかにあるというものとか、こういうのを明確に区別しているかということでありました。この質問に正確に答えていただきたい。区別しているということであれば、どんなふうに区別しているのかを明快におっしゃっていただきたい。　それから、その中で大きな事業についてはこの県内外の技術力をかりる場合もあると、こういうようにおっしゃいました。これはある程度わかる、説得力のある助役の答弁でありますが、しかし大きなものは分離分割発注する方法もあって、例えば人権センターは分割分離発注しているわけですね。しかし、それもできない特定の技術力を要するというようなものについては、しかしその場合でも可能な限り本市の企業の技術力を向上させるという方向で近江八幡市が取り組むべきだというふうに思うんですね。この点で市行政は、しばしばやっぱり大きいとこはええなあという感想を言われる職員に出会う。つまり、何かトラブルが起こったときに、あるいはでき上がりのもので問題が起きたときに、それを修正するのに大きなとこは何にも言わんでもやってくれると。いわば市の方からあれこれ注意を払わなくても、おおむねいいものをつくってくると、こういうようなことではないかと思われますけれども、私はこの点で特に近江八幡市が労力を惜しまない。発注者としての、市民の血税を使って公共事業を発注しているわけですから、労力を惜しまずにやるということが必要だと思うんです。既に当局の答弁の中でも、例えば、条件つき一般競争入札はちょっとやりにくいという言い方の中に、募集から入札までの期間がかかる。事務コストが増大する。期間がかかるとか事務コストの増大は、これはそれはそれで一定のデメリットかもしれませんけども、市行政の中で解決し得る守備範囲の中ではありませんか。そういうことが理由に条件つき一般競争入札がしにくいということにはならないというふうに思うんです。私ついでに言っておきますが、この地元業者育成の問題あるいは公平な入札業務の問題、この点で業者の皆さんの中に依然として不満感が渦巻いているということを聞きます。中にははっきりと市職員と業者営業担当者の親密な関係を私に打ち明けられた。あるということ、事実を打ち明けられた人もあります。私はこの点で綱紀の粛正を含めて、十分に当局が対応されることを求めるものでありますが、ぜひこの点でも御回答いただきたいと思います。　在宅障害者の実態の把握、地域障害者福祉計画ですけども、これについてはお答えがなかったのでお答えをいただきたいと思います。　それから、同和対策事業の見直し、当局は議会を何と心得ているかと私は申し上げねばならない。最初の質問で平成６年度じゅうに担当の考え方をまとめるという答弁が市長からも同対部長からもあるのに、て言っているわけで、これ平成７年度に入っているわけで、しかもこの時点で同対本部の充実を図り、その中で検討してまいりたい、これ来年か再来年といいますか、５年、10年先のことを言ってんじゃなくて、ずっとやってきたことを検討しなければならない事態に立ち至った当局の答弁とは思えない。ここは私同和対策本部、同対本部の本部長は助役だと思いますが、助役の決意を１回お聞きしようかと思いますが、ちょっと何かしゃべってはりますけども、ぜひお願いします。　それから、この地区内の会館の利用の問題ですが、設置目的によっては使用可能であって決して閉鎖的ではないとおっしゃいましたが、設置目的そのものは、これは同和問題にかかわる取り組みであればということでしょう。違いますか。そういう僕の認識間違っていたら言ってください。ということになれば、幅広く周辺地域の人たちが、同じ学区の人たちが使うということにはならない。私はそういう場合でも、周辺地域の人たちがそこで行われるその行事の内容にかかわりなく、その会館を使うということになれば、行き来が始まって結局は同和問題の目的、解決の目的に資するというふうに思うんですけども、現実にはそれは許されてないのではありませんか。当局の答弁をお願いします。　さて、学校の問題であります。　さきにこの労安法の問題でありますが、10人から40人の教職員を要する学校では衛生推進者、50人以上のところでは衛生管理者でしたか。あるいは100人以上のところで安全委員会、こういうものについては今後設置をする方向で検討していただけるのですね。御回答をお願いします。　それから、特殊業務手当は、現実に余りにも少額でありますし、余りにも条件が厳しいのであります。例えば、ここに書いてあるのは、例えばですね、正規の勤務時間以外の時間のうち、午後０時30分から５時30分まで５時間以上と、これ休日ですね。土曜日または休日。それから、もしくは午前２時から午前６時までの４時間以上、またこれらと同程度と。まあ逃げ道もありますが、このような苛酷な支給条件をつけておいて、与えられるのは750円であります。１日750円であります。当局はこの手続については県にもっと簡素化するようにお願いしているということでありましたが、額が余りにも少ないです。手続も金額もこれいつからこうなんでしょうかね、特殊業務手当。ぜひ額についても上げるように県に働きかけてほしいというふうに思うんであります。　非行の問題については教育委員会は指導、助言、援助の強化を繰り返しお答えになりました。具体的にどのようにされるのか、お尋ねするものであります。私は、私自身が教師をしておりましたときに、少年センターに立入さんという元警察官でありましたけれども、センターの指導員の方がおられました。白髪のおじさんでしたけども、本当に子供たちの、課題を持つ子供の一人一人に密着して、最後はその子が泣いて喜ぶほどその就職の世話まできちんと見届けて、指導をしておられました。私、少年センターもそういう指導が可能であったんだということを今思い起こします。本当に教育の現場で先生たちが、少年センターや、あるいは地域の会館職員、そこには教育職がおられるわけですから、そういう人たちがよくやってくれているというふうに思えるような取り組みをぜひしたいと思うんですが、具体的にどのようにされるおつもりか、お尋ねするものであります。　以上です。 ○議長（辻恪君）　お諮りをいたします。　この際、議事の都合により会議規則第９条第２項の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻恪君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　貴重なお時間をおかりしまして、再度、檜山議員の質問にお答えをさしていただきます。　先ほどの平和決議にはいろいろいろんな議論が各国からもメッセージがまた寄せられておりますが、私は戦争放棄をうたった平和憲法を持っている日本国民でございます。また、国家の意思がない国にもなってんの違うかと、こういったこともよく言われているようでございますが、立派な戦争放棄という意思がございます。それに沿った人間的な生き方をしていかねばならない。　次に、ヴォーリズのまちづくり、このことにつきましては、シンポジウムの冒頭のあいさつの中でも少し触れさしていただきました。それ以前に私は職員時代に市制25周年のときに、このヴォーリズの偉業を掘り起こすべきではないかという提案をさせていただきました。今、ヴォーリズさんが生きておられたらどんなことをされただろうなと、これも当日会場で思いを少し述べさしていただいたわけなんですが、やはり高齢化に対する、もう高齢社会でございますが、そういった施策を出されただろうな。これがやはり一番その問題に取り組まれたのではないかなと、こういう思いで毎日を過ごしております。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　岡田助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　業者の指名業者の問題の中で、本市に事務所があるけれども他に本社等がある、いわゆる我々の用語では準市内というふうな呼び方をさしてもらっております。こういった業者さんとの間の中に差があるのかと、こういう御質問がございました。この問題につきましては、やはり第一義的には地元に本社も営業所もある、いわゆる純粋な市内業者さんがやっぱり一番優先されると申しますか、考え方の第一義的なものとしてあるというふうに認識をいたしております。その次が準市内、このような考えを持っているところでございます。したがいまして、指名回数等におきましては若干の区別をさしてもらっております。　次に、一般競争入札の問題で、労を惜しむなと、こういうふうな御指摘をいただきました。本市としても労を惜しむものではございません。このことはそういったことではなく、デメリットの一つとして挙げさしていただいたということでございます。一般競争入札がよしとするならばそういった方向で進みたい、このようにも思っております。このことは庁内で十分検討さしていただきたい、このように思うところでございます。　また、市職員と業者の間での何かうわさちゅうんですか、不公平感が渦巻いているというふうな御発言もいただきました。市の職員といたしましてはそういったことのないよう、昨年から発注をする原課と、それから入札をいたします担当とは別の組織といたしました。そういったことでそういった不公平感あるいは不満感そういったまた灰色のうわさ、そういったものが出ないように、そういったことでも十分配慮をしていきたい、このように思うところでございます。よろしくお願いいたします。　もう一点、同対本部長としての見解をということでございますが、私も同和問題の解決のためには今まで市の職員といたしましてもそれなりにかかわりを持ってまいりました。今回、先ほど来、同対部長が御説明を申し上げましたように、同対本部員制度という制度があるわけでございますが、余り現在まで残念ながら機能をしていなかったと、こういうふうな反省をいたしております。そういったことで、改めて組織のこの下部組織と申しますか、下の組織の見直しを行いまして、機能的に活用をしていき新しい方向性を見出していきたい、このように思っているところでございますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。　まず、土地開発公社の民間に対する処分の考え方でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在、精査をいたしております。精査をいたしまして、市で買い取ったり、また代替に使わないという物件につきましては民間に処分をさせていただきたいと思っております。それは、個人または不動産屋を含む民間を想定をいたしております。処分の方法といたしまして、競売、競争入札のような処分の仕方をするのか、他の方法をとるのかはこれから検討をさせていただきたい、こういうふうに思っております。　それから、リゾート整備の考え方についてでございますが、檜山議員の御質問の中でリゾートの枠を外すのかという、こういうことでございますが、これはもう十分御承知のとおり、リゾートの網というのは網をかぶることによって、いろんな事業展開がしやすくなるように網がかぶったということでございます。また、かぶせられたということでございますから、これは外す、外さないの問題ではなしに、外さなくてもまた枠の中でもいろんな事業展開はこれはできるわけですから、幅の広い事業展開をこれからさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。　それから、三セクそれから公の取得の考え方についてでございますが、三セクというのは御承知のとおり行政も加わりまして民間と一体になって事業を展開する方法でございますから、民間も我々もそれなりに責任を持っていかないといけませんが、これからの事業をする中で、それぞれの方法を具体的に検討をしていかなければなりませんが、成立する中には、官が公共が用地を取得し、また箱物を建てていかなければならないようなものもあるかもしれませんし、全く民間でやっていただかなけりゃ、全くというのか全部民間でやっていただかなければならないものも当然民間ですからございますし、今申し上げますように官と民と一体になって三セクのような方法で用地を取得し、また箱物を建てていくというなものも当然出てこようかと思いますが、その辺のところはこれから整理をしていかなければならない問題であると思っております。　それから、定住型それから長期滞在型の考え方はいかにと、こういうことでございますが、もちろん長期滞在型というのは２日、３日の滞在ということではなしに長いスパンで滞在いただいて、リゾートとしての保養をいただくと、こういうことが目的でございますが、定住という方につきましては、非常にこれは難しい、定義としては難しいわけでございますが、私ども現在、これからのあの周辺のリゾート開発の一つの手法として念頭に置いておりますのは、先般も市長から説明がございましたが、一定の年齢に達しました、第一線をリタイアいただいた方々で、この周辺、非常にまあ他にないような景色のいいところでもございます。こういうところで余生を菜園、果樹のようなものをいじりながら送っていただけるようなそういうまちづくりをしたい、こういう思いがあるわけでございます。それらのまちづくりのためには、やはりそういうものということになれば長期滞在ではなしに定住ということになるのではないかなと、こんなふうな思いから定住という表現をさせていただいているわけでございます。今申し上げますように、そういう方々が長い間、また長い間というよりも余生をこの風光明媚なところで送っていただく、そういうもののリゾート整備を目指したい、そういうものの整備をしていきたいというのが現在の我々の願望でございます。　それから、はちまんとぴあの協定期限の問題でございますが、これは昭和62年５月30日に協定を結んでおります。また、売買契約を結んでおります。それから10カ年ということでございます、昭和62年というのは1987年でございます。それから10年ということでございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　雪吹同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎同和対策部長（雪吹三郎君）　回答を申し上げます。　会館、集会所等の使用についてでございますが、それぞれの地区には現在隣保館あるいは教育集会所、児童館等が設置されております。これらのそれぞれの施設についての使用目的に従って現在これの使用を許可しているところでございます。議員の御質問の中にもございましたけれども、そういう使用目的の中で一番重要なことはやはり地域との交流事業でございます。同和対策問題を解決するためには最もこれらの地域との交流事業は重要な事業であると認識をしておりまして、今後におきましてもこれらの交流事業には積極的に活用を図ってまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山本福祉保健部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　山本通生君　登壇〕 ◎福祉保健部長（山本通生君）　在宅障害者の実態の把握ということでのお尋ねでございますが、先ほど回答の中でも障害者における手帳交付については御回答申し上げたところでございますが、平成７年４月１日現在での状況は、障害者手帳の交付を受けている方、身体障害者が1,719名でございまして、精神薄弱者が239名ということでございます。方向としてはやはり上昇傾向にございますのと、やはり人口の高齢化という中で、65歳以上の方の占める割合が増加していると、こういう状況がございます。障害者別に見てみますと、やはり肢体不自由者の方は障害者全体の55％程度でございまして、あと内部疾患、心臓、腎臓等における内部疾患の方、次に聴覚または平衡機能の障害の方、視覚障害の方でございまして、１級手帳交付者は354名、２級が242名、３級が388名、４級が383名、５級が202名で６級が150名ということで、１、２級を重度ということで、この重度障害者の割合がやはり年々ふえてきている傾向にあるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山岡教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　山岡緑朗君　登壇〕 ◎教育部長（山岡緑朗君）　武道館の建設場所につきましては、スポーツ関係団体との話し合いの中で、全国大会等の大会ができるような規模で現在の運動公園のところで一度に管理できるものは、一度に管理できる場所がいいという要望も一つはありますし、また南部地区にもスポーツ施設の要望もこれあることも事実でございます。檜山議員御指摘のありました武道を習っておられる対象者が幼少の方が多いということで町中の希望を望む方もあるということも念頭に入れて、今後規模及び内容等について検討を加えていきたいと思いますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　お答えをいたします。　今回、学校における労働安全衛生管理体制に関する調査があったのはお答え申し上げましたとおりでございます。今後法の趣旨に合うよう、関係機関の指示あるいは相談とあわせ、設置に努めるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。なお、先生方の健康管理につきましては、産業医を事業所として置くようにということでございますけれども、校医さんが各学校にはおられますので、校医さんが産業医を代行されるということで御依頼を申し上げております。したがいまして、医師に対する報酬も十分ではありませんが、ボランティア的な意味でわずかな金額で御協力をいただいております。また、こうしたことに感謝しながら、事業を進めてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。　なお、特殊勤務手当についてお尋ねがございました。先ほど深夜に及ぶ先生方の非行等にかかわっての労働に対しまして、例えば700円という話がございましたけれども、４月１日をもちまして改正が行われておりまして、900円に上がっております。わずか200円でございますので、私はこの額が余りにも少ないということは同感でございます。したがいまして、深夜に及ぶような場合には、お金の問題もさることながら、明くる日の授業に影響があるということで、この点については、例えば代替あるいは代休という措置を講じなければならないので、この超勤をふやしていくということについては非常に難しい問題をはらんでおります。したがいまして、この点につきましては近江八幡市の教育委員会だけでなしに、これは全国の課題になっておりますし、またこのことについても労働省側から文部省の体育局に対して通知が出たということでございますので、今後このことも全国の都市教育長協議会を通じて文部省に対して要請をしていくということになろうと思います。積極的な私もお願いをしてまいりたい、このように考えております。　なお、少年センターにつきましては、昭和37年に中央青少年問題協議会から意見具申がなされまして、昭和41年に当市に少年センターが設置され、広くこの地域社会の協力を求め、総合的な組織活動を推進して、少年の健全育成を図ることを目的に活動をしてまいりました。平成６年から広域化されまして、近江八幡・安土・竜王少年センターとして街頭補導、相談活動、無職少年の対策、環境浄化活動等を行っております。現在７名で活躍をいただいておりますが、その業務に取り組んでおり、さらに充実したものにしていきたいと、このように願っているところでございます。少年センターは非行に走るこの青少年を未然に防止をしていくということが主な目的でございます。また、日常の取り組みにつきましても非行を克服していく実践をしていくという、その拠点としてセンターがあるわけでございますが、関係機関と協力してさらに充実した体制を組んでいきたい。特に問題行動のあった場合は、相談があればこれは対応をしてまいりたい、このように考えております。　また、議員御指摘の人材につきましては、お説のとおりでございます。非常に熱心な方が現在も熱心にやっていただいておりますが、またこういうセンターの職員とともに真のボランティアという方たちも含めて、今後は検討し、学校をサポートしていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはございませんか。　再々問はありますか。　20番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆２０番（檜山秋彦君）　時間のある限り尋ねさしていただきます。　まず、開発型公共事業の民間主導のところですが、１点。西洋環境は、今やこのリゾートにかかわっては企業として関係はなくなりましたか。今後とも関係は続きますか。　第２点目のはちまんとぴあですが、結論としてホテルはあの位置に建つのですか、建たないのですか。協定期限内に事業が完遂できるということは、あの位置にホテルが建つということを意味するのですか、お尋ねします。　それから、土地開発公社。民間に対してのそれは不動産業者、個人を含めて処分をさせていただきたいと、こういうお話でありますが、公有地拡大法第１条は、前略、「公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあります。第３条に１、２とありまして、本来、結論から言うと地方公共団体の土地需要に対処するように努めなければならないとあります。土地開発公社の本来の任務に照らして、民間に対して処分するということはどうなのか。私は大変危惧を抱きますが、その私の危惧、つまり土地開発公社が舞台になって土地売買を行うと。近江八幡市の財産、財政的な援助を得て行うということに対して疑惑を必ず払拭できるような手だてはあるのかお伺いします。　在宅障害者の実態をお聞きしましたんです。家におられて、障害がありながらどこへも収容していただけなく、共同作業所へも行けなくて家におられる障害者の実態を把握してますかと聞いておりますが、お答えを願いたいと思います。　同和問題では、交流事業は同和にかかわらなくても今後やっていけるようになるというふうに理解してよろしいでしょうか。自由な目的でやらしていただけるんでしょうか、交流事業は。お尋ねしておきます。　先生方に学校で身体上の危害が加えられたときに、この問題を解決するに当たって労安法は一定の有効性を発揮するのかどうか、今後検討していただきたいと思いますが、これについて今お考えがあったらお答えください。　以上です。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　玉田市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　玉田盛二君　登壇〕 ◎市長（玉田盛二君）　土地開発公社の現状をお聞きいただきとうございます。近江八幡市の会計は健全財政でございます。年間１億数千万円とか一応黒字という形であらわれておりますが、もう一方の同じ近江八幡土地開発公社理事長玉田盛二の会社は76億円の不良債券をだかまえている会社でございます。表向きはきれいごとになってございますが、これは今のどこの銀行、会社におきましてもこの問題が一番大きく取り扱われている時代でございます。そういった中で、私は理事長就任、もう１年になりますが、大きながんになる。いかなる方法をもっても解決したい、こういう考え方でございますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　永福活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　〔活力創生部長　永福敏一君　登壇〕 ◎活力創生部長（永福敏一君）　檜山議員の再々問にお答えをいたします。　まず、開発公社の関係については、今、概要については市長からお答えがあったとおりでございます。公拡法で取得したものを民間に処分するのはいかがなものかと、こういう御指摘でございますが、先ほど申し上げますように、開発公社の取得物件におきましてはかなり時間の経過したものもございます。物によっては10年また10年以上経過したものもございます。公拡法で買い取ったものについては将来にわたって民間に処分ができないかというとこれはそうであってはならないし、またそれはうまく活用しなければ公社のこれからの経営はうまくいかないという面もございますので、その辺は勘案して当然処分はしていきたいと思っておりますが、特に公拡法等でほとんどは取得をいたしておりますが、土地区画整理事業等の保留地等においても現在公社で取得をいたしておりますので、それらはそのような形態で取得はいたしておりませんので、それらについては当然先ほど申し上げましたような形での処分が可能かと、そんなふうに考えております。いずれにいたしましても公社が抱えております問題は、新聞、またテレビで報道されておりますような銀行問題と全く同様でございますので、一日も早く現状を打開をしたいと、こういう気持ちで思い切った処分をさせていただきたいと、こう思っておりますので、御理解と御協力をお願いする次第でございます。　それから、リゾートの関係で西洋環境開発の関係がどうなっているのかということでお尋ねでございますが、民間開発というのは、特にリゾート開発におきましては民間企業と協定等を結びまして具体的にリゾート開発をこういう形で行いましょうというふうに協定を結んだものではございません。特に西洋環境開発とはそういう協定を結んだものではございません。今日まで信頼関係におきまして、近江八幡のこの地域で先ほど来御議論があります、ああいう形の開発をということでいろんな議論はしてまいりました。協定は結んでおるものでもございませんから、現在その動きがないということは自然的に消滅をしたと、こういうふうになるのではないかと、こういうふうに思います。また、思っております。　それから、駅南開発のホテル棟の問題でございますが、先ほど申し上げますように、昭和62年５月に土地売買また建設計画の協定を結んでおりまして、それに基づきまして、相手の民間企業が当初の建設計画が遂行できるように今日も努力をいただいていると、また努力をしていただかなければならないと、こういうふうに思っております。しかしながら、いろんな制約があることも事実でございますので、先ほど御指摘のように、今後残すところわずかな期限、期間でございますが、その間にどのような展開ができるのか、双方でまた周辺の状況を考えながら検討を加えさしていただきたいと、こう思います。しかしながら、協定が結ばれておりますので、協定内容が履行できない。また、協定内容を変更するということになりますれば、当然、議会にもお諮りをして、議会の同意を得た上で適当な処理をさしていただきたい、こう思いますので御了解をいただきたいと思います。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　雪吹同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎同和対策部長（雪吹三郎君）　回答申し上げます。　地域間での交流事業なりで施設を利用する場合につきましての質問でございますけれども、議員の御質問のとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　山本福祉保健部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　山本通生君　登壇〕 ◎福祉保健部長（山本通生君）　在宅における重度障害者の状況での実態把握ということでの再々問であろうかと思いますが、確かに共同作業所で御厄介になっているという状況がございますが、特に在宅での重症心身障害児を取り巻く動向といたしまして、養護学校を卒業された後、いろんな部分でできる限りお家から通所を含めて働く喜びとかともに生きる喜びをしていただきたいという願いがいろいろお聞きをいたしておりまして、ニーズ等もあったわけでございます。そういう中で、私どもも、私も二、三年前からこの対応をいろいろお願いしました。２市７町でその対象者の把握も含めていろいろ進めてきまして、この福祉圏域の中で近江八幡市のヴォーリズ病院さんの敷地の中でお借りすることができまして、今現在少し修理をいたしておりますが、在宅重度障害者の通所生活援助訓練事業というその事業に照らして、重度障害者の通所療育を当市は今現在四、五名の予定をいたしておりますが、八日市等の方も、あるいはまた近隣の方もお越しいただいて、在宅重度障害者の方々の願いを少しでもかなえていきたいということで今取り組み、私もいろいろ具体的なお家に訪問をいたしまして、その御家庭の御両親とか本人さんのお話を賜りながらこの事業を進め、在宅から通所へ通っていきたいということで今取り組んでいるわけでございます。ちょっと質問がまことに申しわけございませんでしたが、障害者全体の福祉計画というような状況でございまして申しわけございませんが、共同作業所でも本当に重度の方を御厄介になっておりますが、療育に絡むいわゆる医療の絡みも必要であるということで、委託は第二琵琶湖学園の関係者にそこでお願いをして、当市にも重度重症心身障害児の事業を今年度整備が終わりましたらおのおのの実態状況を把握していきながら進めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（辻恪君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　お答えをいたします。　労安法が教師の健康管理に役立つか、こういうお尋ねであったように思います。今回初めてこの調査がございましたので、調査の結果を見てみますと、選任については活動がほとんどできていませんので改善を要するなというふうに感じております。また、そのように回答をしております。いずれにいたしましても十分今後研究、検討を重ね、現場の先生方の健康管理に努めてまいりたいと、このように考えておりますので御了承を賜りたいと思います。 ○議長（辻恪君）　答弁漏れはございませんか。　以上で20番檜山秋彦君の質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　明15日は定刻より本会議を再開し、14番友清尚昭君の一般質問から続行することにします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成７年６月14日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　辻　　　　　恪　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　山　本　英　夫　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　井　上　栄一郎　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　大　黒　　　謙...